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第2高射特科群

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第2高射特科群
Image
03式中距離地対空誘導弾の模擬射撃姿勢（第337高射中隊）
創設 1956年（昭和31年）1月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Image 陸上自衛隊
編制単位 群
兵科 高射特科
所在地 千葉県 松戸市
編成地 下志津
愛称 2高群、2AAGP
上級単位 高射学校→東部方面隊
担当地域 関東・甲信越
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第2高射特科群（だいにこうしゃとっかぐん、JGSDF 2nd Antiaircraft Artillery Group）は、陸上自衛隊松戸駐屯地（千葉県 松戸市）に群本部が駐屯する東部方面隊直轄の高射特科部隊である。隷下の第334高射中隊を下志津駐屯地に、第335高射中隊を朝霞駐屯地に、第337高射中隊を古河駐屯地に配置する。

概要

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群長は1等陸佐が充てられ、航空自衛隊第1高射群とともに首都圏の防空を主任務とする。前出の理由から、陸上自衛隊の新型中距離地対空ミサイルである03式中距離地対空誘導弾が最初に配備された部隊となった。

沿革

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※編成（群本部および本部中隊、第115特科大隊（40mm高射機関砲装備）、第119特科大隊（90mm高射砲M1装備）、第302高射運用隊）
  1. 第2高射特群本部および本部中隊、第302高射運用隊が下志津駐屯地から朝霞駐屯地に移駐し、東部方面隊に編入。
  2. 第119特科大隊、第123特科大隊は陸上自衛隊高射学校隷下に編成替え。
※編成（群本部および本部中隊、第103高射大隊、第103高射直接支援隊、第302高射運用隊）
  • 8月10日：群本部および本部中隊、第103高射大隊本部および本部管理中隊、第3中隊、第303高射搬送通信隊本部、第302高射運用隊が朝霞駐屯地から松戸駐屯地に移駐。
  • 1971年（昭和46年）3月25日：ホーク運用部隊へ改編。
  1. 第302高射運用隊を廃止。
  2. 第103高射大隊を廃止し、第305～第308射撃中隊を新編。
  • 1972年（昭和47年）10月：部隊改編等。
  1. 第305～第308射撃中隊が第305～第308高射中隊に改称。
  2. 第303高射搬送通信隊が第302高射搬送通信中隊に改称。

編成・駐屯地

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編成
  • 第2高射特科群本部
  • 本部管理中隊「2高群-本」
    • 中隊本部
    • 群本部勤務班
    • 指揮小隊
    • 通信レーダ班
    • 衛生小隊
    • 補給班
  • 第334高射中隊「334高射」
  • 第335高射中隊「335高射」
  • 第336高射中隊「336高射」
  • 第337高射中隊「337高射」
  • 第302高射搬送通信中隊「302高搬通」
  • 第301高射運用隊
駐屯地

整備支援部隊

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  • 第103高射直接支援隊「103高直支」（松戸駐屯地）：1967年（昭和42年）3月20日から2002年（平成14年）3月26日の間。
  • 東部方面後方支援隊第301高射直接支援中隊「301高直支」（松戸駐屯地）：2002年（平成14年）3月27日から

群長

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官職名階級氏名補職発令日前職
第2高射特科群長1等陸佐深江防人[2]2026年3月23日陸上幕僚監部装備計画部武器・化学課
誘導武器班長
歴代の第2高射特科群長
（1等陸佐（二））
代氏名在職期間前職後職
1大原秀二1956年1月25日 - 1958年7月31日自衛隊栃木地方連絡部長
2池田敏雄1958年8月1日 - 1961年7月31日陸上自衛隊高射学校研究課長心得第1ロケット実験訓練隊長
3藤田博人1961年8月1日 - 1963年3月15日陸上自衛隊高射学校総務部長陸上自衛隊高射学校副校長
兼 同校企画室長
4隈元勝司1963年3月16日 - 1964年7月15日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上自衛隊高射学校教育部長
5柴田大史郎1964年7月16日 - 1966年10月11日
※1964年7月1日 1等陸佐昇任		第107特科大隊長
兼 横浜駐とん地司令		陸上自衛隊高射学校勤務
6毛利清喜1966年10月12日 - 1968年7月15日
※1967年7月1日 1等陸佐昇任		東部方面総監部第3部勤務陸上自衛隊高射学校付
→1968年8月1日 同校作戦評価室長
7高田不二男1968年7月16日 - 1970年7月15日陸上幕僚監部付陸上幕僚監部第2部見積班長
8三上哲男1970年7月16日 - 1972年7月16日陸上自衛隊幹部学校研究員自衛隊富山地方連絡部長
9千崎互松1972年7月17日 - 1974年7月15日陸上自衛隊富士学校学校教官陸上自衛隊高射学校学校教官
10酒井鶴夫1974年7月16日 - 1976年3月15日陸上幕僚監部募集課募集班長陸上幕僚監部第1部勤務
11黒田宜男1976年3月16日 - 1978年3月15日陸上自衛隊高射学校学校教官東部方面総監部付
→1978年7月1日 退職
12名川寛1978年3月16日 - 1980年3月16日陸上幕僚監部教育訓練部付陸上自衛隊高射学校作戦評価室長
13細谷集三1980年3月17日 - 1982年3月15日陸上自衛隊高射学校勤務陸上自衛隊高射学校研究員
14堂建二1982年3月16日 - 1984年3月15日都城駐とん地業務隊長陸上自衛隊幹部学校研究員
15中嶋平満1984年3月16日 - 1986年3月16日陸上幕僚監部装備部武器・化学課
誘導武器班長		陸上自衛隊高射学校研究員
16久保田和弘1986年3月17日 - 1988年7月31日陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第3班長		退職
17野澤敏彦1988年8月1日 - 1991年7月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官第1高射特科団副団長
18樋口讓次1991年8月1日 - 1993年6月30日自衛隊大阪地方連絡部募集課長東北方面総監部人事部長
19前原清隆1993年7月1日 - 1995年6月29日陸上幕僚監部教育訓練部付第2高射特科団副団長
20古川照久1995年6月30日 - 1997年12月7日陸上幕僚監部調査部調査第1課
保全班長		中部方面総監部総務部長
21石原耕藏1997年12月8日 - 2000年3月31日陸上自衛隊高射学校研究部長陸上自衛隊関東補給処総務部長
22小原繁2000年4月1日 - 2002年7月31日陸上幕僚監部衛生部企画室自衛隊佐賀地方連絡部長
23西村吉章2002年8月1日 - 2004年11月30日陸上自衛隊小平学校学校教官陸上自衛隊小平学校人事教育部長
24星野喜布2004年12月1日 - 2007年3月22日陸上自衛隊少年工科学校総務部長技術研究本部
技術開発官（誘導武器担当）付
総括室長
25高橋行雄2007年3月23日 - 2009年3月31日陸上自衛隊高射学校主任教官自衛隊長野地方協力本部長
26武本茂2009年4月1日 - 2011年7月31日陸上幕僚監部人事部人事計画課
予備自衛官室長		自衛隊静岡地方協力本部長
27許斐輝幸2011年8月1日 - 2013年7月31日東部方面総監部総務部総務課長自衛隊茨城地方協力本部長
28古賀安彦2013年8月1日 - 2015年7月31日陸上自衛隊高射学校主任教官海田市駐屯地業務隊長
29梶原新吾2015年8月1日 - 2017年3月22日陸上幕僚監部監理部総務課
監理班長		陸上幕僚監部監理部総務課
情報公開・個人情報保護室長
30力久健2017年3月23日 - 2019年7月31日第2師団司令部第3部長第13旅団司令部幕僚長
31北大蔵2019年8月1日 - 2021年12月21日統合幕僚監部防衛計画部計画課
業務計画班長		陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
32西永正孝2021年12月22日 - 2024年3月20日陸上総隊司令部情報部情報第2課長陸上自衛隊高射学校第1教育部長
33寺島俊樹2024年3月21日 - 2026年3月22日統合幕僚監部総務部人事教育課
人材育成班長		陸上自衛隊教育訓練研究本部
総合企画官[2]
34深江防人[2]2026年3月23日 -陸上幕僚監部装備計画部武器・化学課
誘導武器班長

主要装備

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脚注

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  1. ↑ 第301高射運用隊が新編 火入れ式で一致団結, 陸上自衛隊東部方面隊広報誌『あずま』第1061号, (2023年6月25日), pp. 6 2023年7月13日閲覧。
  2. 1 2 3 “防衛省発令（１佐職人事）3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。

出典

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『高射のあゆみ二十年』 高射学校編 1982年

関連項目

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外部リンク

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