グローバル

経営危機の中国恒大集団、決算発表延期　株取引は停止継続

　経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は22日、2021年12月期の決算の発表を延期すると発表した。子会社の財務に問題が見つかったとしている。　恒大は、21日から停止している香港市場での株取引は新たな発表があるまで引き続き停止されると表明した。（共同）

FRB議長、5月0.5％利上げの可能性に言及　物価高騰抑制へ

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日、5月に予定する次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を通常の2倍の0・5％引き上げる可能性に言及した。全米企業エコノミスト協会（NABE）の会合で、0・5％の大幅利上げを妨げるものがあるかどうかを問われて「（障害は）何もない」と答えた

万博相、ドバイ会場視察　各国招請「大阪へ成功のバトン引き継ぐ」

　若宮健嗣万博担当相が18～21日の日程でアラブ首長国連邦（UAE）を訪れ、ドバイ国際博覧会（万博）の会場を視察した。セキュリティー対策など視察で得た知見を2025年開催の大阪・関西万博で生かしたい考え。各国に対し、大阪への参加招請活動も行った。　ドバイ万博は昨年10月に始まり、今月末で閉幕する。若

サウジアラムコ、生産能力増強へ　石油・天然ガス安定供給に対応

　サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは20日、石油と天然ガスの生産能力を増強する計画を発表した。ウクライナ侵攻への制裁でロシアからの輸入を減らす取り組みが広がる中、安定供給を求める消費国の声に対応する。　石油の生産能力は現在の日量1200万バレルから2027年までに日量1300万バレルに拡大し

中国恒大、また株取引停止　香港証券取引所で1月以来

　香港証券取引所で21日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の株取引が停止になった。同取引所が明らかにした。取引停止は1月以来で、理由は不明。　子会社の不動産管理会社、恒大物業集団と電気自動車（EV）を手掛ける恒大新能源汽車集団の株取引も停止した。事業の再編を見据えた動きの可能性がある

石角友愛のシリコンバレー通信

「言論の自由」振りかざすSNS　重要性増す法の視点

　コンピューターサイエンス分野でのノーベル賞として知られる「チューリング賞」を主宰する計算機協会（ACM）という学会がある。その機関誌に、興味深い論文が投稿されていた。米ボストン大、イスラエルのテクニオン工科大とテルアビブ大、イタリア・ミラノのボッコーニ大によるデータサイエンスと法律をかけあわせた共

スズキ、インドに車載電池工場建設　EV増強へ1500億円規模投資

　スズキが主力のインド市場で電気自動車（EV）の生産能力を増強し、車載電池の新工場を建設する方針を固めた。2025年までにインドでEVを投入する計画を掲げており、新工場は20年代半ばに稼働する予定。投資額は1500億円規模に上るとみられる。インド政府が進める温室効果ガス排出量の削減など脱炭素の需要を

ブリヂストン米関連会社、サイバー攻撃で生産停止

　ブリヂストンの米関連会社が2月下旬、コンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、北米や南米向けタイヤの生産を一時停止していたことが18日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻後、全世界でサイバー攻撃が増加。日本の自動車関連業界の被害も相次ぐ。日本自動車工業会（自工会）は4月にもガイドラインを改定し

ロシア幹部や富豪らの資産凍結へ　日本政府が追加経済制裁

　政府は18日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加経済制裁として、新たにロシア政府幹部や新興財閥オリガルヒの富豪ら15人と9団体の資産凍結を発表した。預金契約や貸し付けといった資金のやりとりが許可制となる。今回の追加で資産凍結の対象は計95個人・団体となる。　日本はこれまでに、プーチン大統領らロシア

ロシア、ドルで国債利払い　デフォルト回避か　ロイター報道

　16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債について、一部の債券保有者がドルでの利払いを受けた。ロイター通信が17日、市場関係者の話として報じた。タス通信によると、ロシアのシルアノフ財務相が約束通りの支払い義務を果たしたと明らかにした。懸念されていたデフォルト（債務不履行）は一旦回避される可能性が

シニア市場の正体

「便利すぎ」に反省？シニアがSDGsに意欲的な理由

　私が所属する「ハルメク生きかた上手研究所」は、2月10～15日に「持続可能な開発目標（SDGs）に関するアンケート調査」をウェブ上で行い、全国の20～79歳の男女1200人から回答を得ました。　SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、貧困や環境、ジェンダーなどに関する

ロシアが突き進む「インターネット鎖国」　プーチン氏の狙いは

　ウクライナに侵攻を続けるロシアが、国内のインターネット空間に対する締め付けを強化している。海外からの情報を遮断することで国内の言論統制を容易にする狙いがあり、「フェイスブック」「ツイッター」といった米大手SNSが次々と締め出されている状況だ。ロシアはこのまま中国や北朝鮮のような「ネット鎖国」へ突き

ロシア国債、猶予期間30日　格付け会社が支払い状況調査

　16日に利払い期限を迎えたロシアのドル建て国債は30日の猶予期間が設けられており、ロシアの支払い状況を格付け会社が調査中だ。米ブルームバーグ通信は「国債保有者が16日までに支払いを受けたことが確認されていない」と報じた。保有者にドルで金利が支払われなければ、デフォルト（債務不履行）と認定される可能

米FRB、0.25％利上げ　ゼロ金利政策2年ぶり解除決定

　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、高騰する物価上昇（インフレ）を抑制するため、政策金利の引き上げを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を2年ぶりに解除した。利上げは18年12月以来3年3カ月ぶり。同日公表した政策金利見通しでは、2

日本の上場企業、2割がロシア離れ　ウクライナ侵攻で事業停止や中断

　ロシアに進出している日本の上場企業168社の22％に当たる37社が、現地での事業の停止や中断を決めたと、帝国データバンクが16日発表した。ウクライナ侵攻に伴う国際的なロシア批判の高まりや、日米欧の経済制裁によるビジネス環境の悪化を背景に、現地工場の操業を停止したり、製品の出荷を見合わせたりする動き

露国債利払い、ルーブル払いはデフォルト認定　格付け会社が見解

　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは15日、ロシアのドル建て国債の利払いが16日にロシアの通貨ルーブルで行われた場合には、30日間の猶予期間終了後にデフォルト（債務不履行）と見なすとの見解を示した。　ロシアは米欧などの金融制裁で外貨準備の半分近くが事実上凍結されたことを受けて、ドルで支払う

EU、アマゾンのMGM買収を承認　「競争上の懸念なし」

　欧州連合（EU）欧州委員会は15日、米インターネット通販大手アマゾン・コムが、人気スパイ映画「007」シリーズの製作で有名な米映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収することを承認したと発表した。「欧州経済地域（EEA）で競争上の懸念が生じることはないとの結論に達した」としている。

米で予算成立、総額1.5兆ドル　ウクライナ支援に136億ドル

　バイデン米大統領は15日、総額1兆5000億ドル（約175兆円）規模の2022会計年度（21年10月～22年9月）予算を執行する歳出法に署名し、同法が成立した。バイデン政権下で初の通年予算となる。ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、ウクライナや東欧諸国への軍事・人道支援として136億ドル（約1・

バイデン氏、FRB副議長の人事案撤回　「規制強化」を議会が敬遠

　バイデン米大統領は15日、米連邦準備制度理事会（FRB）の副議長に指名した元FRB理事のサラ・ラスキン氏の人事案を撤回した。金融規制強化や気候変動対策に積極的なラスキン氏の姿勢が議会に敬遠され、上院で承認される見通しが立たなくなっていた。　ラスキン氏は2010～14年にFRB理事として金融規制改革

サハリンLNG、撤退か継続か　態度示さぬ政府、意見割れる財界

　米英石油大手が相次いで撤退を決めたロシア・サハリン州での原油・液化天然ガス（LNG）事業を巡り、日本政府や日本企業が態度を明確にしていないことについて財界で意見が割れている。　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は15日、「（米英企業と比べ）そんなに日本だけ違うのかという気持ちを正直持っている」と述べた。