東電管内、需給が逼迫　電力使用率97％に　震度6強地震が影響

　東京電力管内の1都8県は22日、電力需給が極めて厳しい状況になった。地震の影響による一部発電所の停止や気温低下が重なったためで、政府は21日夜、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。他の電力会社から融通を受けても、22日午前8時～午後11時の間は、電力供給が約1割不足する見通しで、家庭を含むすべての電力利用者に節電を呼びかけている。

　東電管内は、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県。

　東電は22日午前7時から、中部電力や関西電力など大手電力7社から電力の融通を受けた。萩生田光一経済産業相は22日の閣議後記者会見で「家庭や職場でも生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力いただきたい。動向次第ではさらなる節電への協力をお願いする可能性もある」と述べた。具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。

　東電の送配電子会社によると、22日午前9時台の電力使用率は、すでに供給力の97％に達している。

　16日に起きた福島県沖の最大震度6強の地震の影響で一部の火力発電所が停止しており、22日は東日本での気温低下により電力使用の増加が予想されている。悪天候で太陽光発電の出力も下がり、供給力の更なる低下が見込まれる。

　電力会社は通常、電力が余る時間帯に水をくみ上げておき、需要が多い時に発電する揚水発電を活用するが、その余力も使い切る恐れがある。東電は運転中の火力発電所の出力を上げるほか、工場など大口の需要家に操業の抑制や時間変更を要請しているが、電力不足の懸念は消えていない。

　電力は使用量と供給量を常に一致させないと周波数が不安定となり、最悪の場合は広い範囲で大停電（ブラックアウト）を引き起こす。需給状況がさらに悪化すれば、あらかじめ時間と場所を定めて停電を実施する「計画停電」の検討に入る。16日の福島県沖地震の直後に起きたように、一部地域を機械的に停電にする措置「負荷遮断」が発動する懸念もある。

　一方、岸田文雄首相は22日午前の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点からも、電力供給にしっかりと取り組まなければならない。エネルギー源の多様化など政府として、さまざまな取り組みを進めなければならない」と述べた。

【高橋祐貴、岡大介、青木純】