コンテンツにスキップ

三菱商事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
三菱グループ > 三菱商事
三菱商事株式会社
Mitsubishi Corporation
Image
Image
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8058
1954年6月1日上場
名証1部 8058
1961年9月2日 - 2020年6月23日
略称 MC
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8086
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
（三菱商事ビルディング）
北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度 東経139.762528度 / 35.681083; 139.762528座標: 北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度 東経139.762528度 / 35.681083; 139.762528
設立 1950年（昭和25年）4月1日
業種 卸売業
法人番号 5010001008771 ウィキデータを編集
事業内容 エネルギー、金属、機械、化学品、情報、金融、物流
代表者
資本金
  • 2138億2400万円
（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 40億2892万6353株
（2026年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結: 18兆9159億9500万円
  • 単独: 1兆8024億9800万円
（2026年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 1兆0960億9400万円
  • 単独: 7929億7400万円
（2026年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 9167億2600万円
  • 単独: 7845億3100万円
（2026年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 9兆4405億6700万円
  • 単独: 3兆4274億4700万円
（2026年3月31日現在）[2]
総資産
  • 連結: 24兆1516億9500万円
  • 単独: 8兆8109億8000万円
（2026年3月31日現在）[2]
従業員数
  • 連結: 63,037名
  • 単独: 5,328名
（2026年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主
  • 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 16.65%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 10.91%
  • 日本カストディ銀行（信託口） 5.28%
  • 明治安田生命保険 3.41%
  • 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・議決権受託者行使型） 2.62%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.51%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.29%
  • 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・日本郵船口） 1.22%
  • 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・三菱電機口） 0.96%
  • CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS 0.85%
  • （2026年3月31日現在）[2]
主要子会社 グループ企業参照
関係する人物
外部リンク www.mitsubishicorp.com ウィキデータを編集
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は当社の所有者に帰属する持分。
テンプレートを表示

三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation[3]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合商社。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6][7]。　

三菱金曜会[8] および三菱広報委員会[9] の会員企業である[10][11]。三菱UFJ銀行、三菱重工業とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる[12]。

概要・沿革

[編集]

三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「商事」と言った場合は三菱商事を指す。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。

貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現：三菱食品）など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化し、収益拡大を目指している。

沿革

[編集]

日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後三菱財閥初代総帥の岩崎弥太郎に継承され、大坂（現在の大阪府）において海運業を生業とする九十九商会となった。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後の日本郵船）、三菱社と変遷している。4代目総帥の岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年に総合商社である三菱商事として独立した。

第二次世界大戦後は旧三井財閥（三井グループ）の三井物産と並んでGHQの直接指令（財閥解体）によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1952年に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が財閥商号に関する法令に基づき、三菱商事の商号に復帰、1954年に3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。同年より東京証券取引所に上場している。

部門・支店支社

[編集]

本店

[編集]
  • 地球環境エネルギーグループ
  • マテリアルソリューションズグループ
  • 金属資源グループ
  • 社会インフラグループ
  • モビリティグループ
  • 食品産業グループ
  • S.L.Cグループ
  • 電力ソリューショングループ

国内場所

[編集]
  • 北海道支社
  • 秋田支店
  • 東北支社
  • 銚子支店
  • 中部支社
  • 関西支社
  • 中国支社
  • 九州支社

海外場所

[編集]

（米州）

  • キト支店

（欧阿中東）

  • マドリード支店
  • ロンドン支店
  • ブリュッセル支店
  • ワルシャワ支店
  • アテネ支店
  • イスタンブール支店
  • アンカラ支店
  • 他　駐在事務所等

（アジア・太平州）

  • カラチ支店
  • ニューデリー支店
  • ダッカ支店
  • クアランプール支店
  • シンガポール支店
  • マニラ支店
  • オークランド支店
  • 他　駐在事務所等

特徴

[編集]

産学官連携

[編集]

海外プロジェクト探検隊

[編集]

海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで19回行われ、第1回はブルネイ、第2回はタイ王国、第3回は中華人民共和国、第4回はオーストラリア、第5回はカナダを訪れた。第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。

第17回は新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、恒例の海外訪問は中止となった。2020年12月から2021年1月までの5日間、5都府県から高校生27人が参加し、二酸化炭素貯留にかかわるアイデアを練るため、オンライン上で議論を交わした。

2021年8月から12月にかけて4日間行われた第18回は、「私たちの未来のために ～脱炭素社会とエネルギー～」をテーマに26人の高校生がオンラインで参加、活発な議論が繰り広げられた。

第19回は2022年8月3日から3日間、東京都と秋田県を訪れ、デジタルトランスフォーメーションや再生可能エネルギーをはじめとしたカーボンニュートラル社会に向けた取り組みをリポートした。

第20回は2023年は8月2日から3日間、秋田県を訪れ、地域活性化のアイデアを学んだ。

5年ぶりの海外派遣となる第21回目はインドネシアを訪れ、都市開発や地熱発電所、自動車バリューチェーンといったさまざまな現場を視察し、三菱商事の多様な事業と、海外において日本企業が果たす役割や海外で働く醍醐味を取材し、将来の展望を考えた[14]。

本社（本店）所在地

[編集]

三菱商事ビルディング

[編集]

東京都千代田区丸の内2-3-1（本店登記住所）

  • 監査部
  • 経営企画部
  • コーポレートスタッフ部門
  • 地球環境エネルギーグループ
  • マテリアルソシューショングループ
  • 金属資源グループ

丸の内パークビルディング

[編集]

東京都千代田区丸の内2-6-1

  • 社会インフラグループ
  • モビリティグループ
  • 食品産業グループ
  • S.L.Cグループ
  • 電力ソリューショングループ

グループ企業

[編集]

証券コード順に記載した。

上場子会社

[編集]

以上5社（2024年3月31日現在）

上場関連会社など

[編集]

以上13社（2024年3月31日現在）

主な子会社・関連会社

[編集]

（現地法人）

  • 欧州三菱商事会社
  • 北米三菱商事会社
  • 米国三菱商事会社
  • 三菱商事（上海）

出資該当企業群

[編集]

三菱商事を筆頭株主としている上場企業

[編集]

三菱商事を主要株主としている企業

[編集]

不祥事

[編集]
  • 2017年8月10日午前0時ごろ、三菱商事社員の男（35）が川崎市高津区の東急溝の口駅南口よりタクシーに乗車。その後自宅に到着し、降車時にドアを開けて逃走。乗車料金約7,000円が支払われていなかったことから、タクシーの運転手（49）が同社員を追走した所、胸付近を突いて転倒させた。警視庁品川警察署は強盗の疑いで同社員を逮捕した。
  • 2010年9月14日、自宅に女性を連れ込んで乱暴などをしたとして、警視庁大森警察署は社員の男（34）を強姦及び強制わいせつの疑いで2度にわたり逮捕した[15]。
  • 2019年9月20日、シンガポールの石油関連子会社の中国籍社員が、社内規定違反を行い、損出が発生したとして解雇した。これに対し、元社員は「会社の決定の結果だ」と主張した[16]。

関連項目

[編集]

脚注

[編集]

出典

[編集]
  1. ↑ コーポレート・ガバナンスに対する取組 - 三菱商事(株)
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 “2025年度 有価証券報告書” (PDF). 三菱商事(株) (2026年6月12日). 2026年6月13日閲覧。
  3. ↑ 三菱商事株式会社 定款 第1章第1条
  4. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ “読売333 構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
  6. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年5月10日閲覧。
  8. ↑ “三菱金曜会”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  9. ↑ “三菱広報委員会の活動”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  10. ↑ “三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ”. 週刊ダイヤモンド公式サイト. 2021年7月15日閲覧。
  11. ↑ “三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  12. ↑ “三菱“御三家”に不協和音！最強財閥で崩れた「鉄の結束」”. ダイヤモンド・オンライン (2019年7月13日). 2022年5月6日閲覧。
  13. ↑ 東日本電信電話. “NTT東日本：NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。
  14. ↑ プロジェクト探検隊 第21回 多様な事業と総合力で未来を創る。 三菱商事閲覧。
  15. ↑ yupukeccha. “三菱商事社員が婦女暴行 容疑で逮捕、示談成立”. ユープケッチャ. 2021年11月2日閲覧。
  16. ↑ “三菱商事子会社の元社員、巨額損失は会社判断の結果と主張”. 日本経済新聞 (2019年9月26日). 2022年8月14日閲覧。
  17. ↑ 三菱商事『アニュアルレポート2002 (PDF) 』、2002年3月。
  18. ↑ The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、2001年9月27日。

参考書籍

[編集]
  • 『現代総合商社論 ― 三菱商事・ビジネスの創造と革新』 三菱商事株式会社編集、堀口健治・笹倉和幸監修、早稲田大学出版部、2011年 ISBN 9784657110022

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=三菱商事&oldid=110947839」から取得