豪華絢爛な大型IR（統合型リゾート）を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

　このうち競馬については唯一のコンセッション事業者として澳門賽馬股份有限公司のマカオジョッキークラブが運営を行っているが、1月15日付のマカオ特別行政区政府公報（官報に相当）にコンセッションを解除する行政令が掲載され、政府が同日午前11時（現地時間）から特別会見を開き、詳細について明らかにした。

　マカオ政府の発表によれば、コンセッションの解除日は今年（2024年）4月1日で、同日を以ってマカオ競馬は終了になるとのこと。コンセッション解除に至る経緯については、昨年（2023年）事業者側から政府に対し、経営難かつ競馬が現在の社会発展のニーズに応えられる状況にないことを理由にコンセッション解除の申請が出されたとのこと。政府として、（1989年に現在のかたちとなった）マカオ競馬は約40年の歴史があるものの、近年は地元住民やインバウンド旅客にとって競馬の魅力が薄れていることを考慮し、政府内で慎重に検討を行った結果、事業者からの申請を受理し、双方合意の上で契約解除が決まったものとした。

　契約解除合意書には、事業者が影響を受ける従業員へ法律に則った適切な処遇をすること、2025年3月31日までに馬を妥当なかたちで海外へ移送すること、タイパ島にある競馬場用地及び関連施設をマカオ政府に無償で引き渡すことなどが盛り込まれているという。

　会見で公表された直近の事業者の従業員数はマカオローカルが254人及び海外労働者が316人で、所属する馬の数は引退、練習馬も含めて289頭。また、中継分を除くベット額は約1.4億パタカ（日本円換算：約25億円）程度に低迷し、2023年の入場者数は約2.9万人にとどまり、コロナ禍にあった2022年の約3.8万人を下回ったとのこと。

　現行コンセッションは2018年2月に延長されたもので、期限は2042年8月31日までだった。

　今後のマカオにおける競馬の継続の有無について、マカオ政府行政法務庁の張永春長官は会見の中で、競馬は衰退が進んでおり、一部の国では禁止されているとした上、政府として慎重に検討した結果、今回のコンセッション解除後に新たな競馬のコンセッション入札を実施することはないと明言した。よって、マカオにおける競馬そのものの廃止が決まったことになる。

　マカオのギャンブル市場ではカジノが圧倒的なシェアを占める状況。カジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が続いている。参考までに昨年通期のマカオのカジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）は1830.59億パタカ（約3兆3300億円）で、コロナ前2019年の6割強まで回復した。

　このほか、マカオでは2018年7月に80年以上の歴史があったドッグレースがコンセッション期間満了を機に延長せず終了し、廃止となっている。