カーシェアリングサービス「タイムズカー」のウェブシステムへの不正アクセスで流出した免許証画像は、匿名性の高いインターネット空間などで売買され、第三者に悪用されることが懸念されている。本人になりすまして勝手に金融機関で口座を開設されたり、ローン契約などを結ばれたりする可能性もある。こうした被害は、信用情報機関への「本人申告」で一定程度防止できるとされる。ただ本人申告の申し込みには手数料が必要となる。
信用情報機関は、クレジットカードやローンの契約内容、支払い状況などの信用情報を収集・管理し、金融機関など加盟社からの照会に応じて提供する民間の機関。国内には、クレジットカード関連を扱うシー・アイ・シー（CIC）▽消費者ローン関連の情報を扱う日本信用情報機構（JICC）▽銀行融資関連を扱う全国銀行個人信用情報センター（KSC）－といった役割の異なる3機関がある。
本人申告は、免許証などの紛失や盗難、漏洩（ろうえい）を信用情報機関に申し出て、信用情報に記載する仕組み。金融機関などが照会した際に、申告内容を確認することでなりすましの可能性を認識しやすくなる。漏洩した情報以外の本人確認書類を求めるなど、より厳格な審査で悪用を防ぐ。申告内容は原則5年間、信用情報に記載される。
