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加藤常太郎

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
加藤 常太郎
かとう つねたろう
加藤常太郎
第31回衆院選の肖像写真
生年月日 1905年4月30日
出生地 日本の旗 香川県高松市
没年月日 (1990-10-11) 1990年10月11日（85歳没）
出身校 奉天外国語学堂支那語科卒業
所属政党 （日本自由党→）
（民主自由党→）
（自由党→）
（分党派自由党→）
（日本民主党→）
自由民主党（河本派）
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
親族 娘婿・関谷勝嗣（元衆議院議員、元参議院議員）
娘婿・大野功統（元衆議院議員、元防衛庁長官）
孫・大野敬太郎（衆議院議員）
孫・加藤秀樹（元大蔵官僚）
孫・加藤宏一郎（瀬戸内海放送社長）
日本の旗 第34代 労働大臣
内閣 第2次田中角栄内閣
在任期間 1972年12月22日 - 1973年11月25日
選挙区 旧香川2区
当選回数 13回
在任期間 1952年10月1日 - 1986年6月2日
選挙区 香川県選挙区
当選回数 1回
在任期間 1947年4月20日 - 1950年5月2日
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加藤 常太郎（かとう つねたろう、1905年〈明治38年〉4月30日[1] - 1990年〈平成2年〉10月11日）は、日本の実業家、政治家。位階は正三位。加藤海運社長、宇部工業短期大学初代学長、参議院議員（1期）、衆議院議員（13期）、労働大臣（第34代）。

経歴

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香川県高松市出身[1][2]。先代・常太郎の長男として生まれ、襲名する[3]。高松商業を経て[3]、奉天外国語学堂支那語科を卒業[1][3]。

父が急逝したため、24歳で家業を継ぎ、機帆船を主にした加藤海運社長となる[4]。海運業に慣れてくると神戸に乗り出し、小型汽船70隻を統合し、日本近海汽船（現：川崎近海汽船）を設立。代表取締役になった。しかし、太平洋戦争が激しくなったことを受け、会社経営を友人に任せ帰郷した[4]。

1947年（昭和22年）の第1回参議院選挙香川県地方区において、日本自由党は適当な候補がいなかったため、県連や三木武吉に出馬を進められ[5]、当選[1][2]。1952年の第25回総選挙旧香川2区にて、自由党衆議院議員に転じ、以来13選[1][2]。

1956年（昭和31年）の自民党総裁選では、石橋湛山をかつぎ、見事当選させた立役者の1人である[6]。党では河本派に所属した[1][2]。

1972年（昭和47年）第2次田中内閣の労働大臣に就任し[1][2]、1975年秋の叙勲で勲一等旭日大綬章受章[7][8]。

1986年（昭和61年）6月引退[2]。

1990年10月11日死去、85歳。死没日をもって正三位に叙される[9]。

瀬戸内海放送の設立に尽力

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平井太郎（四国新聞社、西日本放送社長）とは、小学校の同級生で、参議院議員になったのは一期早いが次の選挙で平井が当選。加藤は落選の憂き目に遭う。その後、衆議院議員に返り咲いたが、政敵の平井とは何かと因縁が深い[10]。平井が地元に帰ると西日本放送が熱心に報じるのに対し、加藤はまともに取り上げられないことに業を煮やす[10]。国会の逓信委員会に所属して委員長を務め、立法府における郵政・逓信族の実力者となり1967年（昭和42年）、郵政省にねじ込んでテレビ免許を獲得、瀬戸内海放送を設立する[10]。初代社長は弟、次は息子と加藤一族のテレビ局とすることを成功する[10]。

地方の放送免許は県単位が基本だが、加藤・平井と電波行政に睨みをきかせる政治家が2人もいる香川県の高松地区は違う[11]。1979年（昭和54年）に、瀬戸内海を挟んで岡山・高松地区が一つの区域に合算される準広域地区となり[11]、最終的にテレビ局（香川2局、岡山3局）でパイを分け合うことになった。岡山までエリア、商圏を拡げられたのは、無理筋を通す加藤の政治力によった[11]。瀬戸内海放送の売上は、岡山まで電波が延びたとたん倍近くまで急増した[11]。

家族・親族

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加藤家

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（香川県高松市、東京都）
  • 妻・キヨ（宮武保平次女[3]）
  • 養子・達雄（多田羅正俊三男[3]）
  • 長女・鎮子（達雄妻[3]）
  • 長男・芳宏[3]（瀬戸内海放送会長[2]）
  • 次女[3]
  • 三女[3]
  • 四女[3]
  • 五女[3]
  • 叔父・加藤忠義（加藤海運社長[3]）
女婿
孫

選挙歴

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当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数
当 第1回参議院議員通常選挙 1947年 4月20日 41 香川県選挙区 日本自由党 9万5171票 31.13% 2[12] 2/4
落 第2回参議院議員通常選挙 1950年 6月 4日 45 香川県選挙区 自由党 19万5447票 48.9%   2/2
当 第25回衆議院議員総選挙 1952年10月 1日 47 旧香川県第2区 自由党 4万7356票 20.6% 3 1/9
当 第26回衆議院議員総選挙 1953年 4月19日 47 旧香川県第2区 分党派自由党 4万3956票 19.8% 3 1/9
当 第27回衆議院議員総選挙 1955年 2月27日 49 旧香川県第2区 日本民主党 5万0949票 23.3% 3 1/6
当 第28回衆議院議員総選挙 1958年 5月22日 53 旧香川県第2区 自由民主党 5万2013票 22.2% 3 2/5
当 第29回衆議院議員総選挙 1960年11月20日 55 旧香川県第2区 自由民主党 4万2331票 18.0% 3 2/8
当 第30回衆議院議員総選挙 1963年11月21日 58 旧香川県第2区 自由民主党 6万7267票 29.3% 3 1/6
当 第31回衆議院議員総選挙 1967年 1月29日 61 旧香川県第2区 自由民主党 5万0391票 22.3% 3 2/5
当 第32回衆議院議員総選挙 1969年12月27日 64 旧香川県第2区 自由民主党 5万2730票 22.7% 3 3/5
当 第33回衆議院議員総選挙 1972年12月10日 67 旧香川県第2区 自由民主党 5万7463票 23.4% 3 2/5
当 第34回衆議院議員総選挙 1976年12月 5日 71 旧香川県第2区 自由民主党 5万6050票 24.7% 3 2/4
当 第35回衆議院議員総選挙 1979年10月 7日 74 旧香川県第2区 自由民主党 5万2636票 21.6% 3 2/5
当 第36回衆議院議員総選挙 1980年 6月22日 75 旧香川県第2区 自由民主党 3万5435票 14.5% 3 3/5
当 第37回衆議院議員総選挙 1983年12月18日 78 旧香川県第2区 自由民主党 5万3734票 21.6% 3 3/6

脚注

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 『政治家人名事典』142頁。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』165頁。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 『第二十一版 人事興信録（上）』か一七頁。
  4. 1 2 田々宮 1958, p. 122.
  5. ↑ 田々宮 1958, p. 121.
  6. ↑ 田々宮 1958, p. 118.
  7. ↑ 「加藤 常太郎」。コトバンクより2022年12月22日閲覧。
  8. ↑ 『官報』第14654号6頁 昭和50年11月7日号
  9. ↑ 『官報』第489号12-13頁 平成2年10月20日号
  10. 1 2 3 4 中川 2019, p. 107.
  11. 1 2 3 4 中川 2019, p. 108.
  12. ↑ 2人目は補充当選（任期3年）。

参考文献

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  • 『第二十一版 人事興信録（上）』昭和36年。
  • 田々宮英太郎『新・政界人物評伝』中央経済社、1958年。 
  • 『政治家人名事典』編集・発行 - 日外アソシエーツ、1990年。142頁
  • 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』編集・発行 - 日外アソシエーツ、2003年。165頁
  • 中川一徳『二重らせん 欲望と喧噪のメディア』講談社、2019年12月。ISBN 978-4065180877。 
公職
先代
田村元		 日本の旗 労働大臣
1972年 - 1973年		 次代
長谷川峻
議会
先代
森下國雄		 日本の旗 衆議院建設委員長
1968年		 次代
始関伊平
先代
本名武		 日本の旗 衆議院逓信委員長
1963年 - 1964年		 次代
内藤隆
先代
竹山祐太郎		 日本の旗 衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長 次代
辻寛一
学職
先代
新設		 宇部工業短期大学学長
第1代：1961年 -		 次代
山縣清
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