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日本郵政コーポレートサービス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本郵政コーポレートサービス株式会社
Japan Post Corporate Service Co., Ltd.

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種類 株式会社
略称 JP SERVICE、JPCS[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂8丁目4番14号
青山タワープレイス5階[2]
設立 2007年7月3日
業種 サービス業
法人番号 6010001110551 ウィキデータを編集
事業内容 一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、BPOサービス[2]
代表者 小塚健一（代表取締役社長）[2]
資本金 6億4000万円
売上高
  • 229億6,780万円
（2025年3月期）[3]
営業利益
  • 9億2,280万3,000円
（2025年3月期）[3]
経常利益
  • 9億2,923万1,000円
（2025年3月期）[3]
純利益
  • 4億26万5,000円
（2025年3月期）[3]
総資産
  • 112億200万6,000円
（2025年3月期）[3]
従業員数 社員数 2,117名
派遣社員数 1353名
（2025年3月31日現在）
決算期 3月末日
主要株主 日本郵政株式会社 100%[2][4]
主要子会社 JPツーウェイコンタクト株式会社[2][5]
外部リンク https://www.jp-cs.jp/
特記事項：2021年6月1日、「日本郵政スタッフ株式会社」より社名変更。
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日本郵政コーポレートサービス株式会社（にっぽんゆうせいコーポレートサービス、英: Japan Post Corporate Service Co., Ltd.[1]）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く労働者派遣会社である。通称は「JP SERVICE」、略称は「JPCS」[1]。

2022年（令和4年）6月に日本郵政スタッフ株式会社（にっぽんゆうせいスタッフ、英名: Japan Post Staff Co., Ltd.、通称: JP STAFF、JPS）より社名変更した[1][6]。

事業内容

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日本郵政グループではあるが、一般企業への労働者派遣の案件も見られる。グループ各社（日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）への労働者派遣は主に本社・支社および逓信病院での一般事務の案件が中心であり、グループ各社とも、非正規雇用では期間雇用社員や契約社員による派遣会社を通さない形での直接採用がメインとなっている[7]。

事業所

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出典[8]

沿革

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  • 2007年（平成19年）
    • 7月3日 - 日本郵政スタッフ株式会社として設立。
    • 10月1日 - 業務開始。
  • 2015年（平成27年）4月1日 - ツーウェイシステムの発行済株式82.87%を習得し、子会社化。
  • 2016年（平成28年） - 「郵便局の求人」を終了[7]。
  • 2019年（令和元年）10月1日 - 「コンタクト事業」（コールセンター事業）を子会社のJPツーウェイコンタクトに移管[9]。
  • 2022年（令和4年）6月1日 - 日本郵政コーポレートサービス株式会社に社名変更[1][6]。

脚注

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出典

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  1. 1 2 3 4 5 『日本郵政スタッフ株式会社の社名変更のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2022年5月27日。2022年7月31日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 “会社概要”. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 2022年7月31日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 日本郵政コーポレートサービス株式会社 第18期決算公告
  4. ↑ “会社情報”. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 2022年7月31日閲覧。
  5. ↑ 『コンタクト事業の移管について』（HTML）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2019年10月1日。2022年7月31日閲覧。
  6. 1 2 日本郵政コーポレートサービス株式会社 代表取締役社長 和田 浩司『社名を「日本郵政コーポレートサービス」に変更します（社名変更についての社長メッセージ）』（PDF）（プレスリリース）日本郵政コーポレートサービス株式会社、2022年6月1日。2022年7月31日閲覧。
  7. 1 2 『郵便局のお仕事をお探しの方へ』（HTML）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2016年1月25日。2022年7月31日閲覧。
  8. ↑ “拠点｜日本郵政コーポレートサービス株式会社”. www.jp-cs.jp. 2023年6月17日閲覧。
  9. ↑ 日本郵政スタッフ株式会社『コンタクト事業の移管について』（HTML）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2019年10月1日。2022年8月1日閲覧。

外部リンク

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