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日本テレビネットワーク協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本テレビネットワーク協議会
Nippon Television Network System
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略称 NNS
設立 1972年6月14日
目的 テレビネットワーク
代表 日本テレビ放送網
加盟 29局
提携 BS日テレ
CS日テレ
Hulu Japan
ウェブサイト 日本テレビネットワーク
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日本テレビネットワーク協議会（にほんテレビネットワークきょうぎかい、英: Nippon Television Network System、略称：NNS）は、日本テレビ（日テレ、NTV）をキー局とする日本の民放テレビ番組供給組織。

日本ニュースネットワーク（NNN）と合わせて日本テレビ系列（日テレ系列、NTV系列）ともいう。

概説

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NNS系列のリモコンキーID地図

NNSは主に番組の相互供給を目的に組織されたネットワークである。ニュース供給のネットワークは、別組織の日本ニュースネットワーク（NNN）が担っている。

NNSは、フジテレビ（CX）をキー局とするフジネットワーク（FNS）の発足から3年後の1972年6月14日に発足した[1]。しかし、FNSに比べてテレビ番組などにおいても「NNS」の名称が使われることは極めて少なく、もっぱら「日テレ系」という名称を使用している[注 1]。

「NNS」を使用した数少ない実例として、『全民放電波広告料金表』（放送広告代理店中央連盟）の1978年版に掲載の日本テレビ出稿の全面広告がある。内容は「日本テレビが誇る大ネットワーク、全国ニュースのNNN（日本ニュースネットワーク）、力の結集NNS（日本テレビ・ネットワーク・システム）」の見出しと、どちらか一方を含む当時の加盟局（NNNオブザーバー加盟扱いのテレビ熊本を含む）の地図型一覧で、「NNS」のロゴは「NNN」と似たデザイン（SはNを反転させて横にした様な形態）が使われていた。

現時点において、29局が加盟している。なお、NNSに加盟している局は全てNNNにも加盟しているが、テレビ宮崎（UMK）のみNNNには加盟しているものの、NNSには加盟していない。

NNS（NNN）29局はすべて、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つであり、29社含む計1000社以上の民間企業・団体が所持する資源を少々出し、広告としてテレビのコマーシャルメッセージなどを通じて同団体の公共広告を放映・展開している[2]。

基幹局は日本テレビ、札幌テレビ、ミヤギテレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送の7局で構成されていて、全てテレビ単営局である[注 2]。

NNS（NNN）加盟局のうち、静岡第一テレビ、広島テレビ、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビの4局[注 3]は、日本テレビの放送持株会社「日本テレビホールディングス」の持分法適用関連会社[3]。

また、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社の「読売中京FSホールディングス」（FYCS）の子会社である[4]。

加盟局は全国高等学校サッカー選手権大会の主催団体である「民間放送43社」を構成するメンバーとなっている（残りの14社はTOKYO MXを除く全国独立放送協議会加盟12局とNNS非加盟の宮崎放送・沖縄テレビ）。

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日本テレビを始めとして「4」が多いが、RAB・KNB・JRT・NKTが「1」、STV・FBSが「5」、FBCが「7」、ytvが「10」である。

歴史

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1951年9月に正力松太郎によって日本テレビ放送網構想が公表され、日本各地に直営局を持つ放送・通信網が想定されていた（正力構想）[5]。しかし、マイクロ回線を専用線として貸し出す方針を示していた電電公社や、テレビ事業への進出を検討していた新聞業界の反対（新聞社69社の反対声明）などもあり頓挫した[5]。

1957年10月22日に民間放送34社36局に一斉予備免許が交付され、地方に次々と民放テレビ局が開局すると日本テレビとラジオ東京（1960年以降はTBS）2社を中心とするステーションネットが形成されることになった[5]。このネットワークを拡大・強化させたイベントが1959年4月10日の「皇太子ご成婚パレード」で、民間テレビ各社はラジオ東京系列と日本テレビ系列の2つに分かれて中継を行い、日本テレビの中継には13社が参加した[5]。

2024年、前述の通り基幹局の読売テレビ放送（ytv）・中京テレビ放送（CTV）・福岡放送（FBS）・札幌テレビ放送（STV）は、共同で認定放送持株会社、読売中京FSホールディングス（FYCS（フィックス）ホールディングス）を設立すると発表、2025年4月に発足した[6]。

加盟局

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現在の加盟局

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この表は、地域や都道府県の配列に際し、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。

  • ■ - ラテ兼営局
  • □ - TV単営局であるがラジオ局を子会社・関連会社に持つ局
放送対象地域略称/ID社名開局日又は
テレビ放送開始日		NNS加盟日備考記号
北海道 STV 5札幌テレビ放送1959年4月1日1972年6月14日発足時基幹局。□[注 4]
青森県 RAB 1青森放送1959年10月1日1972年6月14日発足時[注 5]■
岩手県 TVI 4テレビ岩手1969年12月1日1974年9月10日[7][注 6]□[注 7]
宮城県 MMT 4宮城テレビ放送1970年10月1日1974年9月10日[7]基幹局。[注 8]
秋田県 ABS 4秋田放送1960年4月1日1972年6月14日発足時■
山形県 YBC 4山形放送1960年4月1日1972年6月14日発足時[注 9]■
福島県 FCT 4福島中央テレビ1970年4月1日1974年9月10日[7][注 10]
関東広域圏 NTV 4日本テレビ放送網1953年8月28日1972年6月14日発足時キー局、基幹局。□[注 11]
山梨県 YBS 4山梨放送1959年12月20日1972年6月14日発足時■
新潟県 TeNY 4テレビ新潟放送網1981年4月1日
長野県 TSB 4テレビ信州1980年10月1日1991年4月1日[注 12]
静岡県 SDT 4静岡第一テレビ1979年7月1日[注 13]
富山県 KNB 1北日本放送1959年4月1日1972年6月14日発足時■
石川県 KTK 4テレビ金沢1990年4月1日
福井県 FBC 7福井放送1960年6月1日1972年6月14日発足時ANN（サブ）とのクロスネット局[注 14]。■
中京広域圏 CTV 4中京テレビ放送1969年4月1日1973年4月1日[8]基幹局。
近畿広域圏 ytv 10読売テレビ放送1958年8月28日1972年6月14日発足時準キー局、基幹局。
鳥取県 NKT 1日本海テレビジョン放送1959年3月3日1972年6月14日発足時1972年9月30日まで鳥取県のみが放送対象地域。
島根県
広島県 HTV 4広島テレビ放送1962年9月1日1972年6月14日発足時基幹局。[注 15]
山口県 KRY 4山口放送1959年10月1日1972年6月14日発足時[注 16]■
徳島県 JRT 1四国放送1959年4月1日1972年6月14日発足時[注 18]■
香川県 RNC 4西日本放送1958年7月1日1972年6月14日発足時1983年3月31日まで香川県のみが放送対象地域。■[注 19]
岡山県
愛媛県 RNB 4南海放送1958年12月1日1972年6月14日発足時■
高知県 RKC 4高知放送1959年4月1日1972年6月14日発足時■
福岡県 FBS 5福岡放送1969年4月1日1972年6月14日発足時基幹局。[注 20][注 21]
長崎県 NIB 4長崎国際テレビ1991年4月1日
熊本県 KKT 4熊本県民テレビ1982年4月1日
大分県 TOS 4テレビ大分1970年4月1日1975年5月[8]FNN/FNSとのクロスネット局[注 22]。
鹿児島県 KYT 4鹿児島讀賣テレビ1994年4月1日

過去の加盟局

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放送対象地域略称社名NNS加盟期間備考（脱退の理由など）現在の所属系列
新潟県 NSTNST新潟総合テレビ1972年6月14日発足 - 1981年3月31日当時（NNS加盟期間中）の社名は「新潟総合テレビ」。
テレビ新潟開局のため脱退[注 23]。		FNN/FNS
中京広域圏 NBN名古屋テレビ放送1972年6月14日発足 - 1973年3月31日当時（NNS加盟期間中）の社名は「名古屋放送」（通称：名古屋テレビ）。
系列整理により脱退。		ANN
鹿児島県 KTS鹿児島テレビ放送1975年5月[8] - 1994年3月31日鹿児島読売テレビ開局のため脱退[注 24]。FNN/FNS

過去および現在の主な非加盟局

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※NNNには加盟している（または加盟していた履歴がある）一方で、NNSには加盟していない（または加盟しなかった）主な局および、加盟の可能性があったものの結局加盟しなかった主な局をあげる。
放送対象地域略称社名備考（加盟しなかった理由など）現在の所属系列
岩手県IBCIBC岩手放送当初は日本テレビとラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ、以下・KRT）の番組を主軸とした事実上のクロスネット編成とすることを目指していた[9]が、KRTをキー局とするJNNが排他性を打ち出したものであることに日本テレビが反発し、IBCを含むJNN協定に加盟した新局には番組を一切流さない方針を新たに打ち出した上、岩手を必要とするスポンサーには番組を降りてもらっていいとまでいう強硬な態度に出た[10]ことから、KRT系列を中心とした編成で開局せざるをえなくなった[9]ため（なお、当時はNNS、NNN共に未発足）[注 25]。JNN
静岡県SATV静岡朝日テレビ当時（NNN加盟期間中）の社名は「静岡県民放送」（愛称：静岡けんみんテレビ、略称：SKT）[注 26]。
一般番組供給ネットワークはANNの一般番組供給部門のみ加盟。		ANN
島根県
鳥取県[注 27]		TSK山陰中央テレビジョン放送TSKの開局に深く関わった山陰中央新報（開局当時は「島根新聞」）が読売新聞と親密であったため、当初は日本テレビ系列での開局を希望していたが、既に日本海テレビ（当時は鳥取県域局）が日本テレビ系の番組を押さえていたこともあり、将来的に鳥取県との相互乗り入れを行うことを考慮し、フジテレビ系列フルネットとして開局したため（なお、開局当時はNNS未発足）。FNN/FNS
高知県KUTVテレビ高知高知放送が日本テレビとの関係が悪化し、同局は社内でTBS系列局（JNN）へのネットチェンジが検討された。その際、高知放送から譲り受ける形で、テレビ高知に日本テレビ系列がフジテレビ系列（FNN/FNS）とのクロスネット局として移行する可能性があった[11]。JNN
福岡県
（開局順）		TNCテレビ西日本1964年10月1日に日本テレビ系列からフジテレビ系列にネットチェンジしたため（なお、当時はNNS未発足）。FNN/FNS
KBC九州朝日放送テレビ西日本が日本テレビ系列からフジテレビ系列にネットチェンジした際、KBC社内では日本テレビと組む（事実上のテレビ西日本とのネット交換）ことも検討されたが、朝日新聞社サイドがKBCサイドに対し、NETとフルネットをするよう勧奨したことで、最終的に朝日新聞サイドがKBCの業績が低下した場合はNETに営業保証を行わせ、それでもKBCの業績が悪化した場合は朝日新聞社が責任を取ると約束したことで、NETフルネット化に踏み切ったため[12]（なお、当時はNNS未発足）。ANN
長崎県KTNテレビ長崎一般番組供給ネットワークはFNSのみ加盟。1969年4月1日開局 - 1990年9月30日の間はNNNにも加盟していた。[注 28]FNN/FNS
熊本県TKUテレビ熊本一般番組供給ネットワークはFNSのみ加盟。1969年4月1日開局 - 1982年3月31日の間はNNNにもオブザーバー加盟していた。[注 29]FNN/FNS
宮崎県UMKテレビ宮崎一般番組供給ネットワークはFNSのみ加盟。FNN/FNS・NNN・ANN
鹿児島県KKB鹿児島放送1978年の電波割り当ての段階では日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日の3局でのネット争いであったが、一本化調整は熊本県の決着がついてから着手することとされた[13]。その後、一本化調整と在京キー局3局（日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日）による協議の結果、1981年3月24日に熊本県の民放第3局を日本テレビ系列局（熊本県民テレビ）、鹿児島県の民放第3局をテレビ朝日系列局とし、また、熊本県第4局（テレビ朝日系列局）の早期開局に含みを持たせることが決定したため[14]。ANN
沖縄県OTV沖縄テレビ放送開局準備段階当時の沖縄はアメリカの統治下にあり、番組の購入は認めるが資本参加などの協力はしないという条件が日本テレビから提示されたため（当時はNNN/NNS発足前）[15]。
その後のNNN/NNS発足後も正式なクロスネット局としての加盟は実現しなかった。		FNN/FNS

番組販売協力局

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NNNには加盟しているが、NNSには加盟していない局

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放送対象地域略称社名ネットワーク備考
宮崎県 UMKテレビ宮崎フジテレビ系列（FNN・FNS）
日本テレビ系列（NNN）
テレビ朝日系列（ANN）
（クロスネット局）		ニュースネットのNNNには加盟。その関係で一般番組の主な引き受け先である。

その他の局

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  • ■ - ラテ兼営局
  • ★ - NNN・NNS系列との提携関係がある局
放送対象地域略称社名ネットワーク備考
大分県 OBS大分放送■TBS系列フジテレビ系列（FNN・FNS）とのクロスネット局であるテレビ大分が枠の関係で放送できない一部の番組を放送[注 30]。
宮崎県 MRT宮崎放送■クロスネット局であるテレビ宮崎が枠の関係で放送できない一部の番組を放送[注 30]。
なお、全国高等学校サッカー選手権大会は宮崎県では宮崎放送が参加している。
沖縄県 OTV沖縄テレビ放送★フジテレビ系列日本テレビ系列（NNN・NNS）局の無い沖縄県において、同系列や読売新聞系主催のイベントに参加もしており、イベントの特別番組やスポーツ中継の一部は日本テレビ系列局と同時ネットで行われる（『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』、『全国高等学校クイズ選手権』、『全国高等学校サッカー選手権大会』、『東京マラソン』など[注 31]）。
RBC琉球放送■TBS系列フジテレビ系列（FNN・FNS）の沖縄テレビが枠の関係で放送できない一部の番組を放送[注 30]。

独立局との協力関係

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関東地方の独立局の内下記の4局は、開局時から平成に入った数年間まで、NNSにオブザーバー加盟していた。現在はオブザーバー制度は無くなったが、NNN経由でニュース素材を流し合う[注 32] 関係があり、日本テレビ系列が主催している各種イベント（「全国高等学校サッカー選手権大会」など）の「各県予選」を主催し、全国大会の後援にも名を連ねる[注 33]。オリンピックの試合を日本テレビと同時放送した経験もある。

放送対象地域略称社名
群馬県 GTV群馬テレビ
埼玉県 TVSテレビ埼玉
千葉県 CTC千葉テレビ放送
神奈川県 tvkテレビ神奈川

ブロックネット番組

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→「ブロックネット」も参照

三大都市圏を除く全国

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→「三大都市圏」も参照

いずれも終了。※印は各系列局が持ち回り制作する番組。

東北地区

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基幹局はミヤギテレビ、いずれも終了。※印は東北電力提供のため、同社サービス地域内の新潟県に本社を置くテレビ新潟でも放送。

中国・四国地区

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基幹局は広島テレビ。

中国地区

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基幹局は広島テレビ、いずれも終了。

九州地区

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基幹局は福岡放送、いずれも終了。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 『日テレ系音楽の祭典 ベストアーティスト』、『日テレ系人気番組 春秋のコラボSP!』など。
  2. ↑ 以前は札幌テレビがNNS（NNN）基幹局で唯一ラテ兼営だったが（開局当初はテレビ単営だったが、その後ラテ兼営となった）、2005年10月1日よりラジオ部門を分社化。現在はテレビ単営に戻っている。一方、日本テレビは傘下にアール・エフ・ラジオ日本を持つが、日本テレビ自体はテレビ単営である。なお、広島テレビが1975年10月にフジテレビ系列とのクロスネットを解消して、1976年に日本テレビとの業務協定を締結する以前は、当時日本テレビ系単独加盟かつラテ兼営の山口放送が、中四国地区の基幹局として扱われていた。
  3. ↑ 2025年3月31日のFYCS設立までは前述の4局に加え、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送を含めた8局[3][4]。
  4. ↑ STVのラジオ放送は1962年12月15日、道内で2番目に開始。その日から2005年9月30日まではラテ兼営。翌10月1日よりラジオ部門は子会社「（株）STVラジオ」に継承（ただしその後も各ラジオ送信所の保守管理は親会社「札幌テレビ放送（株）」の担当であると共に、STVラジオの局アナ出演番組も親会社所属アナ担当。郵便番号も従前通りラテ共通で「060-8705」）。
  5. ↑ 1975年3月31日 - 1991年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  6. ↑ 1974年9月10日加盟 - 1980年3月31日の間はANNとのクロスネットだった。
  7. ↑ 関連会社にエフエム岩手（FMI）があり、TVIはFMIの筆頭株主になっていることから、開局当初単独で本社社屋を設けていたFMIはのちにTVI本社ビルに同居している。
  8. ↑ 1974年9月10日加盟 - 1975年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  9. ↑ 1980年4月1日 - 1993年3月31日の間はANNとのクロスネットだった。
  10. ↑ 1974年9月10日加盟 - 1981年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  11. ↑ 関連会社にアール・エフ・ラジオ日本がある。
  12. ↑ ANNとのクロスネット期間中、一般番組供給ネットワークはANNの一般番組供給部門のみ加盟していた。NNS非加盟の時代も、一般番組は一部ネットしていた。
  13. ↑ CM未放送問題がもとで、1999年から2年近く活動停止処分を受けた。
  14. ↑ 1989年4月1日 - 、ただし、ANNの一般番組供給部門は非加盟。
  15. ↑ 1972年6月14日発足 - 1975年9月30日の間はFNN/FNSとのクロスネットだった。
  16. ↑ 1978年10月1日 - 1993年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  17. ↑ Gガイドは、本来は各地のJNN系列局がホスト局になっている。
  18. ↑ 徳島県唯一の地元民放テレビ局のため、同県内のデジタルGガイド[注 17] の番組データの配信を行っている。
  19. ↑ ラジオの放送対象地域は香川県のみ。
  20. ↑ CM未放送問題がもとで、1997年から1年間活動停止処分を受けた。その際には熊本県民テレビが基幹局代行。
  21. ↑ 佐賀県内でも視聴者が多い。
  22. ↑ 1975年5月加盟 - 1993年9月30日の間はFNN/FNS/ANNとのクロスネットだった。
  23. ↑ その後FNN/FNS/ANNクロスネットを経て（1981年4月1日 - 1983年9月30日）、FNN/FNSフルネット局へ移行（1983年10月1日- ）。
  24. ↑ NNN/NNS/FNN/FNS/ANNクロスネット（1969年4月1日 - 1982年9月30日） → NNN/NNS/FNN/FNSクロスネットを経て（1982年10月1日 - 1994年3月31日）、FNN/FNSフルネット局へ移行（1994年4月1日 - ）。
  25. ↑ その後、1969年12月1日にNNN系列（当時はANNにも加盟）の「テレビ岩手」が開局し、1974年9月10日にNNSにも加盟したため、2025年現在もNNS非加盟を継続している。
  26. ↑ 1978年7月1日開局 - 1979年6月30日の間はNNNにも加盟していた。NNNのみ加盟の時代、一般番組も静岡放送（JNN）・テレビ静岡（FNN/FNS）との共有の形で一部をネットしていた。
  27. ↑ 鳥取県は1972年9月22日から。
  28. ↑ NNNのみ加盟の時代は、NNS非加盟ながら編成面では日本テレビ系列の番組を優先していた。
  29. ↑ その後FNN/FNS/ANNクロスネットを経て（1982年4月1日 - 1989年9月30日）、FNN/FNSフルネット局へ移行（1989年10月1日 - ）。NNNのみオブザーバー加盟の時代は、日本テレビ系の一般番組は、日本テレビやスポンサーの意向からテレビ宮崎よりもネット比率が少なく最小限の編成にとどまり、大半の番組が熊本放送（RKK・TBS系列）で放送されていた。
  30. 1 2 3 JNN協定に触れない範囲で一部放送。
  31. ↑ その他の主催イベントを沖縄県内で開催する場合も担当局になることがある。
  32. ↑ 昭和天皇死去時の特別番組を日本テレビから（ニュース素材などを含めて）ネット受けしたり、地震発生時の千葉テレビ局舎内の映像を日本テレビとネット各局で放送したことがある。
  33. ↑ 中京広域圏及び近畿広域圏の独立局は、かつて日本テレビ系列で開催していた日本民謡大賞の各県予選主催局を兼ねていた。また、高校サッカーの各府県予選についてはTOKYO MXを除く全ての独立民放テレビ局（全国独立放送協議会加盟局）は、全国大会の後援にも名を連ねており、中継・番組制作にも参加している。
  34. ↑ 各系列局が制作するが、アーティストなどをブロックごとに分けて展開した時期があるため。

出典

[編集]
  1. ↑ 日本テレビ放送網株式会社社史編纂室 編『大衆とともに25年 沿革史』日本テレビ放送網、1978年8月28日、213頁。NDLJP:11954641/120。
  2. ↑ “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月9日閲覧。
  3. 1 2 “日本テレビホールディングス 有価証券報告書2024”. 2026年1月25日閲覧。
  4. 1 2 “日テレ系列４社が経営統合、持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス」設立へ”. 讀賣新聞オンライン. 2025年4月1日閲覧。
  5. 1 2 3 4 村上聖一「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」 NHK放送文化研究所、2023年5月2日閲覧
  6. ↑ 札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の４社　「ＦＹＣＳホールディングス」設立へ 札幌テレビ放送（STV） 2024年11月29日
  7. 1 2 3 ミヤギテレビ開局30周年記念委員会総務広報小委員会 企画・編集『ミヤギテレビ30年のあゆみ』宮城テレビ放送、2000年、34,130頁。
  8. 1 2 3 日本テレビ放送網株式会社社史編纂室 編『大衆とともに25年 沿革史』日本テレビ放送網、1978年8月28日、214頁。NDLJP:11954641/120。
  9. 1 2 日本民間放送連盟 (1961). 民間放送十年史: 325-331.
  10. ↑ 『IBC岩手放送小史』株式会社IBC岩手放送、2003年、80-83頁。
  11. ↑ 高知放送編『高知放送三十年史』、株式会社高知放送、1984年[要ページ番号]。
  12. ↑ 『九州朝日放送30年史』（九州朝日放送・刊）より。
  13. ↑ 『鹿児島テレビ10年史』（鹿児島テレビ放送、1980年刊行）273頁より。
  14. ↑ 『テレビ熊本30年史』（テレビ熊本、2001年刊行）88 - 89頁より。
  15. ↑ 『沖縄テレビ30年の歩み』（1990年刊行）より。

関連項目

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外部リンク

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