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第1師団 (陸上自衛隊)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第1師団
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創設 1962年(昭和37年)1月18日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Image 陸上自衛隊
編制単位 師団
兵種/任務 地域配備師団
人員 6,500名(2023年現在) 
所在地 東京 練馬区
編成地 練馬
愛称 頭号師団
上級単位 東部方面隊
担当地域 南関東静岡県山梨県を含む)
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第1師団創立51周年 練馬駐屯地創立62周年記念行事における観閲行進(2013年4月14日)
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第1師団司令部庁舎(練馬駐屯地)

第1師団(だいいちしだん、JGSDF 1st Division)は、陸上自衛隊師団のひとつである。東部方面隊直轄の地域配備師団であり、司令部を陸上自衛隊練馬駐屯地東京都 練馬区)に置く。旧陸軍に倣って、頭号(第1)師団は師団司令部を東京に置く師団に付された。

概要

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師団長は陸将をもって充てられ、3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。第1警備地区(東京都神奈川県埼玉県静岡県山梨県千葉県茨城県)の防衛警備、災害派遣を任務(うち、東京都島嶼部は第1師団長直轄[1])とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。

師団司令部および隷下の14個部隊は、東京都(練馬駐屯地朝霞駐屯地立川駐屯地)、埼玉県(大宮駐屯地)、静岡県(板妻駐屯地駒門駐屯地)、山梨県(北富士駐屯地)の1都3県7個駐屯地に配置されている。神奈川県、千葉県、山梨県および茨城県には第1師団隷下部隊の配置は無く大臣直轄部隊、東部方面隊直轄部隊が配置されている。

かつては箱根駅伝に対する支援を行っていたが現在は中止[2]している。

沿革

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第1管区隊

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※編成(第1管区総監部(越中島駐屯地)、同付中隊、第1連隊、第1通信中隊(久里浜駐屯地)、第61連隊、第1施設大隊(豊川駐屯地)、第3連隊、第1衛生大隊、第1武器中隊(高田駐屯地)、第2連隊、第1偵察中隊、第1補給中隊(松本駐屯地)、第5連隊(金沢駐屯地))
  • 6月3日:第1管区総監部久里浜分室が習志野駐屯地に移転[3]
  • 8月7日:第1管区総監部が越中島駐屯地から習志野駐屯地へ移駐[3]
  • 9月25日:第1連隊が久里浜駐屯地から練馬駐屯地へ移駐[3]
  • 11月5日:第1管区総監部・同付中隊が練馬駐屯地へ移駐。
  • 12月15日:第1管区総監部、新庁舎落成式[3]
※陸上自衛隊発足時の担当警備区域は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県[6]
  1. 第2普通科連隊、第5普通科連隊が第6管区総監に隷属。
  2. 第1管区航空隊が第1航空隊に、第1通信中隊が第1通信隊にそれぞれ称号変更。
  • 1956年(昭和31年)11月12日:第1管区隊、第6管区隊による陸上自衛隊初の対抗指揮所演習(栃木県那須野一帯)が実施[8]。人員5,000名、車両900台が参加する(18日まで)[8]
  • 1958年(昭和33年)
    • 3月27日:第2特科群が南仙台駐屯地に移駐し、第6管区隊隷下に編成替え[9]
    • 6月26日:警備区の変更等。
    1. 第10混成団編成により富山県、石川県、福井県の警備担当を第10混成団長へ移管、第14普通科連隊が第10混成団に編成替え。
    2. 新潟県の警備担当を第6管区総監から移管[10]、第2普通科連隊を隷下に編合。
  • 1960年(昭和35年)1月14日:方面管区制施行により東部方面隊が創隊し、第1管区隊が東部方面総監に隷属。
1960年頃の主要編成
第1・第2・第13普通科連隊、第1特科連隊、第1特車大隊

第1師団

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※編成(第1師団司令部、司令部付隊、第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊、第1通信大隊、第1偵察隊、第1対戦車隊等)
  • 1月20日:部隊移駐。
  1. 第34普通科連隊が新町駐屯地から板妻分屯地へ移駐。
  2. 第1戦車大隊が相馬原駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。
  • 2月10日:第1偵察隊が相馬原駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
  • 11月26日:第31普通科連隊が習志野駐屯地から朝霞駐屯地へ移駐。
1965年頃の主要編成
第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
1990年頃の主要編成
第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
  • 1991年(平成3年)3月29日:戦車北転事業の影響により第1戦車大隊第4戦車中隊を廃止。
  • 1992年(平成4年)3月27日:第1師団の近代化改編。
  1. 第1・第31・第32・第34普通科連隊を自動車化連隊に改編。
  2. 第1武器隊、第1補給隊、第1輸送隊、第1衛生隊を統合し、第1後方支援連隊を新編。
  3. 第1特科連隊第6大隊を第1高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
  4. 第1偵察隊に電子偵察小隊を新編。
  5. 第1師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
  • 1999年(平成11年)12月1日:第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。
  • 2002年(平成14年)
    • 3月27日:甲師団(定員9,000名)から政経中枢師団(定員6,600名)に改編。
    1. 第1・第32・第34普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止し、第5普通科中隊を新編。
    2. 第1化学防護隊を練馬駐屯地に新編。
    3. 第31普通科連隊が武山駐屯地へ移駐し、即応予備自衛官指定部隊(コア部隊)に改編。
    4. 第1特科連隊を廃止し、第1特科隊に改編され北富士駐屯地へ移駐。
    5. 第1後方支援連隊武器大隊を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に改編。
    6. 第1対戦車隊を廃止。
    • 9月:第34普通科連隊が米国で陸上自衛隊初の日米共同訓練を行う。
  • 2010年(平成22年)3月26日:第1化学防護隊を第1特殊武器防護隊に改編。
  • 2011年(平成23年)4月22日:即応近代化師団に改編[12]
  1. 第31普通科連隊を東部方面混成団隷下に編成替え。
  2. 第1・第32・第34普通科連隊に重迫撃砲中隊を再編し、軽装甲機動車を導入。これに伴い定員は6,300名へ削減されたものの、常備自衛官は約760名の増員[12]
  1. 第1特科隊が廃止[16]第12特科隊と統合され、東部方面特科連隊として新編[17]
  2. 師団司令部に火力調整部が新編[18]
2023年頃の主要編成
第1・第32・第34普通科連隊、第1偵察戦闘大隊

編成・駐屯地

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第1師団の編成

編成

駐屯地

司令部

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主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
第1師団長陸将富崎隆志[19]2026年2月6日防衛研究所副所長
副師団長
兼 練馬駐屯地司令
陸将補渡辺亘紀[20]2026年3月23日東北方面総監部幕僚副長
幕僚長1等陸佐村上輝高2025年3月17日陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長
火力調整部長2等陸佐林一三[21]2026年3月30日陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
歴代の第1師団長(前身を含む)
(特記ない限り陸将指定職2号)
氏名在任期間出身校・期前職後職
第1管区総監
1吉田忠一
警察監[注 2]
1950年12月29日 - 1953年12月21日東京帝国大学
昭和4年卒
埼玉県副知事
→1950年12月1日 警察監任命[22]
(東京管区総監)
退職[注 3]
2筒井竹雄
保安監
1953年12月22日 - 1954年6月30日東京帝国大学
昭和2年卒
第4管区総監陸上幕僚長
3大森寛1954年7月1日 - 1957年8月1日東京帝国大学
昭和5年卒
第3管区総監陸上幕僚副長
4中野敏夫1957年8月2日 - 1959年3月16日東京帝国大学
昭和2年卒
陸上自衛隊幹部学校退職
5高山信武1959年3月17日 - 1960年7月31日陸士39期・
陸大47期
統合幕僚会議事務局長北部方面総監
6宮崎舜市1960年8月1日 - 1962年1月17日陸士40期・
陸大51期
陸上幕僚監部第5部長第1師団長
第1師団長
1宮崎舜市1962年1月18日 - 1962年3月11日陸士40期・
陸大51期
第1管区総監北部方面総監
2安崎操1962年3月16日 - 1963年3月15日陸士40期・
陸大50期
陸上自衛隊富士学校
兼 富士駐とん地司令
東北方面総監
3野尻徳雄1963年3月16日 - 1964年3月15日陸士41期・
砲工38期
第10師団長東部方面総監
4藤原岩市1964年3月16日 - 1965年7月15日陸士43期・
陸大50期
第12師団長陸上幕僚監部付
→1966年1月1日 退職
5橋本正勝1965年7月16日 - 1968年3月15日陸士45期・
陸大53期
第2師団長北部方面総監
6渡邊博1968年3月16日 - 1969年6月30日陸士46期・
陸大56期
第2師団長中部方面総監
7齊藤春義1969年7月1日 - 1970年6月30日陸士48期・
陸大56期
第7師団長北部方面総監
8古川義道1970年7月1日 - 1971年6月30日陸士48期・
陸大56期
第13師団長退職
9中島直臣1971年7月1日 - 1973年3月15日陸士50期・
陸大58期
陸上自衛隊高射学校
兼 下志津駐とん地司令
西部方面総監
10近藤清1973年3月16日 - 1974年6月30日陸士52期第5師団長西部方面総監
11赤森伸治1974年7月1日 - 1976年6月30日陸士53期・
陸大60期
陸上自衛隊調査学校長退職
12味岡義一1976年7月1日 - 1977年6月30日陸士54期・
陸大60期
第8師団長退職
13酒井次武1977年7月1日 - 1978年7月27日陸士56期陸上自衛隊施設学校
兼 勝田駐とん地司令
退職
14遠藤健1978年7月28日 - 1980年3月16日陸士57期陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
退職
15小林正信1980年3月17日 - 1982年6月30日陸士59期・
関西大学
昭和24年卒
第1空挺団長
兼 習志野駐とん地司令
退職
16亀井輝1982年7月1日 - 1984年6月30日海兵75期陸上自衛隊幹部候補生学校
前川原駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
富士駐屯地司令
17大河内眞一郎1984年7月1日 - 1986年3月16日山梨師範学校
昭和26年卒
陸上自衛隊少年工科学校退職
18山本英一1986年3月17日 - 1987年7月6日早稲田大学
昭和29年卒
陸上自衛隊富士学校副校長陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
19水野智之1987年7月7日 - 1990年3月15日防大1期西部方面総監部幕僚長
健軍駐屯地司令
退職
20冨澤暉1990年3月16日 - 1991年3月15日防大4期陸上幕僚監部教育訓練部長陸上幕僚副長
21澤田憲一1991年3月16日 - 1993年3月23日防大3期陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
退職
22田中賢一1993年3月24日 - 1994年6月30日防大4期陸上自衛隊富士学校副校長退職
23杉田明傑1994年7月1日 - 1997年3月25日防大7期東北方面総監部幕僚長
仙台駐屯地司令
退職
24石飛勇次1997年3月26日 - 1998年6月30日防大10期陸上幕僚監部装備部長陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
25福田忠典1998年7月1日 - 2001年1月10日防大11期陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
26渡邊元旦2001年1月11日 - 2002年3月21日防大14期北部方面総監部幕僚長
札幌駐屯地司令
統合幕僚会議事務局長
27青木勉2002年3月22日 - 2003年12月4日防大14期陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
目黒駐屯地司令
28矢澤昌志2003年12月5日 - 2006年3月26日防大15期中部方面総監部幕僚長
伊丹駐屯地司令
退職
29三田克巳2006年3月27日 - 2007年3月27日防大18期東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
30武田正徳2007年3月28日 - 2008年7月31日生徒12期・
法政大学
昭和49年卒[注 4]
陸上自衛隊高射学校長
下志津駐屯地司令
退職
31渡邊隆2008年8月1日 - 2009年12月6日防大21期陸上幕僚監部教育訓練部長統合幕僚学校
32中川義章[注 5]2009年12月7日 - 2011年4月26日東京大学
昭和53年卒[注 6]
中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
陸上自衛隊研究本部
33湖崎隆2011年4月27日 - 2012年3月29日防大21期北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
退職
34反怖謙一2012年3月30日 - 2014年3月28日防大23期
35永井昌弘2014年3月29日 - 2016年3月22日防大25期西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
36西浩德2016年3月23日 - 2017年3月26日防大28期第13旅団長陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
37柴田昭市[注 7]2017年3月27日 - 2018年7月31日防大29期第14旅団長防衛装備庁長官官房装備官
38竹本竜司[注 8]2018年8月1日 - 2019年8月22日生徒26期・
防大31期
第11旅団陸上幕僚副長
39大庭秀昭2019年8月23日 - 2021年12月21日防大30期北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
退職
40兒玉恭幸2021年12月22日 - 2024年8月1日防大33期第13旅団長陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
41鳥海誠司2024年8月2日 - 2025年7月31日防大34期第5旅団西部方面総監[23]
42堺一夫[24]2025年8月1日 - 2026年2月5日防大36期陸上総隊司令部幕僚長退職[19]
43富崎隆志[19]2026年2月6日 -生徒29期・
法政大学
平成4年卒[注 9]
防衛研究所副所長

警備地区

[編集]

脚注

[編集]

注釈

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  1. 戦車を保有しない第12旅団の機動旅団化に伴い、同旅団の即応機動連隊の機動戦闘車隊に改組・移駐予定
  2. 警察監で就任、保安隊に改編時に階級呼称を保安監に改称。
  3. 1952年(昭和27年)及び1953年(昭和28年)に豊島分屯隊及び練馬部隊の炊事員等が糧米を窃取した事件の監督責任による辞職(1954年(昭和29年)4月1日衆議院内閣委員会での木村篤太郎保安庁長官の答弁より)。
  4. 55期幹候・防大18期相当
  5. マサチューセッツ工科大学大学院。
  6. 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当
  7. 博士(工学)(東京工業大学大学院)
  8. 博士(工学)(筑波大学大学院)
  9. 74期幹候・防大37期相当

出典

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  1. 防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 60. 2024年12月20日閲覧。
  2. 現在は予選会場の一部として隷下の第1飛行隊が駐屯する立川駐屯地を提供
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。
  4. 『第一管区隊史 保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。
  5. 第3普通科連隊の沿革
  6. 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)『官報』号外第63号(昭和29年6月30日)
  7. 管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令(昭和29年政令第255号)『官報』本紙第8300号(昭和29年9月1日)
  8. 1 2 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。
  9. 陸自第六管区総監部隊史編纂室編『第六管区隊史・昭和33年度』陸自第六管区総監部、1959年。
  10. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和33年政令第166号)『官報』本紙第9431号(昭和33年6月3日)
  11. 防衛庁告示 第9号『官報』本紙第10521号(昭和37年1月18日)
  12. 1 2 「陸自改編 1、2師団など近代化 北、東方に方面混成団」朝雲新聞(2011年4月22日付)
  13. 朝霞駐屯地における第1戦闘偵察大隊等の新編について2020年10月、防衛省
  14. “北・東富士の全域を使用した訓練検閲”. 陸上自衛隊東部方面隊広報紙「あづま」令和3年7月25日 第1038号. (2021年7月25日) 2021年7月29日閲覧。
  15. 陸上自衛隊 第1師団 [@1D_nerima] (2022年3月18日). “【編成完結式】”. X(旧Twitter)より2022年3月20日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 数字を含む名前/author (カテゴリ)
  16. 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第48号)官報本紙第934号(2023年3月10日)2023年3月16日閲覧
  17. 防衛省発令 (令和5年3月16日付、1佐職人事) - 防衛省(2023年3月16日、同日閲覧)
  18. 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令(令和5年防衛省令第1号。令和5年3月16日施行)官報本紙第935号、2023年3月13日
  19. 1 2 3 防衛省発令(将人事)2026年2月6日付”. 防衛省. 2026年2月6日閲覧。
  20. 防衛省発令(将補人事)2026年3月23日付”. 防衛省. 2026年3月6日閲覧。
  21. 防衛省発令(1佐職人事)3月29日付・30日付”. 防衛省. 2026年3月30日閲覧。
  22. 『官報』本紙 第7369号(昭和26年8月2日)
  23. 防衛省発令(将人事)”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  24. 防衛省発令(将人事)”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  25. 1 2 神奈川県災害時広域受援計画-資料編-”. 神奈川県. 2021年2月21日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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