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第26回最高裁判所裁判官国民審査

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第26回最高裁判所裁判官国民審査(だい26かい さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ)は、2024年令和6年)10月27日第50回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査

概要

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6人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。最高裁判所長官である今崎幸彦が審査対象であり、長官が審査対象となるのは2009年最高裁判所裁判官国民審査における竹﨑博允以来となる。

在外日本人国民審査権訴訟2022年の最高裁判決を契機とした法改正により、海外に住む人向けの在外投票や、船の上での洋上投票が可能になった[1]

罷免すべきという票の割合が過去20年で最も高くなり、6名中4名が10%を超えた。明治大学政治経済学部教授の西川伸一は「これほど×の割合が高いとは思わず驚いた。これまでは情報が限られ、形骸化しているという指摘もあったが、最近はSNSが発達し、メディアも特設サイトをつくり始めている。情報を集めて意識的に臨むなど、有権者の投票行動が変わってきたのではないか」と分析する[2]

審査対象者

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告示順氏名年齢任命年月日出身地学歴出身分野指名内閣担当小法廷
1 尾島明662022年7月5日神奈川県東京大学法学部裁判官第2次岸田内閣第二小法廷
2 宮川美津子642023年11月6日愛知県弁護士第2次岸田内閣 (2改)第一小法廷
3 今崎幸彦662024年8月16日兵庫県京都大学法学部裁判官第二小法廷
4 平木正洋63東京大学法学部卒裁判官第三小法廷
5 石兼公博662024年4月17日山口県行政官
6 中村慎632024年9月11日大阪府京都大学法学部卒裁判官第一小法廷

最高裁判決等における裁判官の意見

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審査対象の6裁判官の、最高裁判決等における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日裁判尾島宮川今崎平木石兼中村
2023年7月11日経産省トランス女性職員トイレ利用制限事件多数意見
(補足意見あり)
2023年10月18日2022年参院選の一票の格差(3.03倍)違憲状態合憲
2023年12月12日当選無効の大阪市議会議員に対する報酬返還命令反対意見
2023年12月15日マクロ経済スライド下における年金特例水準の引き下げ合憲
(補足意見あり)
2024年3月26日犯罪被害者遺族給付金における同性パートナーの扱い反対意見
2024年6月21日性別変更後に凍結精子で生まれた子との親子関係多数意見
(補足意見あり)

国民審査の結果

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告示順氏名罷免を可と
する票
罷免を可と
しない票[注 1]
罷免を可と
する率[注 2]
1 尾島明5,980,388 [4]48,371,423 [4]11.00%
2 宮川美津子5,715,853 [4]48,635,968 [4]10.52%
3 今崎幸彦6,230,043 [5]48,121,789 [5]11.46%
4 平木正洋5,420,046 [5]48,931,786 [5]9.97%
5 石兼公博5,439,278 [6]48,912,545 [6]10.01%
6 中村慎5,336,060 [6]49,015,769 [6]9.82%
出典:[7]
投票者数(投票率) 55,722,290 [8] 53.64%
棄権者数(棄権率) 48,158,459 [8] 46.36%
有権者数 103,880,749 [8] 100.00%
出典:[7]

脚注

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注釈

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  1. 記載無効の数を含まない。
  2. 有効投票数(記載無効の数も含む)である"54,351,893"[3]に対する割合。

出典

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外部リンク

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