「TPP11」、事務会合が開幕　11月合意へ詰めの議論

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は30日、千葉県浦安市で事務方トップの首席交渉官会合を始めた。大筋合意を目指す11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合前の最後の事務レベル会合となり、協定内容をどこまで凍結するかについて歩み寄りを目指す。

会合は11月1日までの3日間。初日は「知的財産」「法的事項」「その他」の3分野に分かれて作業部会を開く。知財や法的事項をめぐる協議は収束に近づいており、国有企業の規律や政府調達の開放など「その他」分野が議論の中心となる。

各国は交渉に加わっていた米国の要求で入れた項目のうち、自国の不利益になりそうな項目を、米国の復帰まで棚上げする「凍結項目」として要望している。ただ、凍結の範囲を広げすぎると「議論の収拾がつかなくなる」（日本の交渉筋）ため、どこまで認めるかが焦点となっている。

議長国を務める日本は作業部会と並行して他の参加10カ国と2国間協議も実施する予定。議論を主導し、収束に向けた道筋をつけたい考えだ。2日目以降は首席交渉官が参加する全体会合も開き、11月上旬のベトナムでの首脳会合での政治決着へ地ならしをする。