世界インフラ融資2倍の100兆円、AI・経済安保に需要三菱UFJ首位
米中対立や中東情勢の混迷を受けて新たな資金需要が世界で急増してきた。サプライチェーン（供給網）の分散などに伴い、インフラや資源開発への融資額が2026年3月期に初めて100兆円規模になったことが分かった。5年前の2倍だ。日本の大手銀行が融資をけん引する。 電力や交通、資源開発への融資はプロジェクトファイナンス（事業融資）と呼ばれる。数百億〜数兆円の大規模な投資を賄うために複数の銀行が共同で資金を…
▼プロジェクトファイナンス インフラの整備や資源開発など大型事業向けの融資。発注元の企業の信用力に頼らず、事業が生み出す収益を返済原資として資金を貸し出す。担保も原則、対象事業の資産に限る。複数の銀行が加わる協調融資が一般的だ。最近では人工知能（AI）の開発に使うデータセンターや再生可能エネルギー向けの融資が増えている。 事業の大型化に伴って1件あたりの融資額も増加しつつある。英ロンドン証券取引…
高市早苗首相は22日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談した。終了後、植田氏は記者団に金融政策をめぐり「様々な側面について有益な意見交換ができた」と話した。 首相と植田氏は経済財政諮問会議に先立ち、20分ほど会談した。2人だけの会談は2月以来となる。 植田氏は「中東情勢を踏まえて、経済、物価、マーケット情勢についてお互いに意見交換した」と語った。「金融政策の考え方についても説明した」と述べた。 …
秋田銀行は22日、中期経営計画の最終年度となる2028年3月期に連結純利益で100億円以上、連結自己資本利益率（ROE）で5%以上を目指すと発表した。それぞれ従来計画の80億円以上、4.5%以上から上方修正した。日銀の政策金利引き上げにより計画策定時の想定より市場金利が上昇し、業績が順調に推移したことを反映した。 31年3月期に目指していた水準の達成を3年前倒しした。単体のコアOHR（経費率）は…
片山さつき金融相は22日、日本の政府と金融機関に対し米新興アンソロピックが開発した新型人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」へのアクセス権が付与されると明らかにした。日米で連携して高度なサイバー攻撃に備えた金融システムの防衛を急ぐ。 12日の日米財務相会談で来日したベッセント米財務長官から2週間以内にアクセス権を付与すると伝達された。当初の提供先は米政府機関も…
企業内で時間をかけて昇進するか、自分でゼロからスタートアップを立ち上げるか。――。経営者を目指す日本の若者には主に2つの選択肢しかなかった。ここにきて「第3の道」が注目を集めている。サーチファンドと呼ばれる個人版買収ファンドだ。起業家の秋山紳右衛門さん（27）は本場・米国で新たな挑戦を始めた。 買収先探し、3カ月間に120社のトップ面談 「あなたの会社を売ってもらえないか」。2025年7月。渡米…
りそなホールディングス（HD）傘下のみなと銀行は22日、事業再生のコンサルティングを手がける企業グループと共同で、兵庫県内の中堅・中小企業を主な対象にした総額10億円の再生ファンドを立ち上げると発表した。経営指導の費用を企業の再建後に回収する仕組みで、事業者のより早い支援につなげる。 みなと銀が資金の大半を拠出するファンドは10年をめどに運営し、ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス（東…
