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NHK沖縄放送局

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NHK沖縄放送局
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NHK沖縄放送会館(2025年5月)
放送対象地域 沖縄県
所在地 900-8535
北緯26度13分33.16秒 東経127度41分28.3秒 / 北緯26.2258778度 東経127.691194度 / 26.2258778; 127.691194座標: 北緯26度13分33.16秒 東経127度41分28.3秒 / 北緯26.2258778度 東経127.691194度 / 26.2258778; 127.691194
総合テレビ
開局日 1967年12月22日
コールサイン JOAP-DTV
親局 那覇 17ch (キーID 1)
Eテレ
コールサイン JOAD-DTV
親局 那覇 13ch (キーID 2)
AM
開局日 1942年3月19日
コールサイン JOAP
親局 那覇 549kHz
FM
コールサイン JOAP-FM
親局 88.1MHz
主な中継局
アナログテレビ
総合テレビ
平良 7ch、石垣 9ch、久米島36ch
ほか
教育テレビ
平良 4ch、石垣 12ch、久米島34ch
ほか
ラジオ
ラジオ第1
平良 1368kHz、石垣 540kHz
ほか
ラジオ第2
平良 1602kHz、石垣 1521kHz
ほか
FM放送
平良 85.0MHz、石垣 87.0MHz
ほか
特記事項:
*ラジオ放送は1945年3月23日から1972年6月24日まで放送中断
  • 1967年から本土復帰までは沖縄放送協会(OHK)が運営
  • 総合テレビ開局日はOHK宮古放送局(現在の宮古島市平良中継局)の開局日。
    現沖縄放送局(旧OHK中央放送局)の開局日は1968年12月22日
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NHK沖縄放送局(エヌエイチケイおきなわほうそうきょく)は、日本放送協会(NHK)の沖縄県地域放送局。沖縄県を放送対象地域とする中波放送(AM放送)、超短波放送(FM放送)およびテレビジョン放送県域放送を行う。NHKの地域放送局であるが開設時に那覇市に置かれなかったことから「沖縄放送局」となっている(那覇市には2006年に移転)[1]

概要

実質的な前身となる社団法人日本放送協会沖縄放送局は、太平洋戦争中の1942年3月19日首里市(現:那覇市首里寒川町)で開局。那覇周辺でラジオ放送を行うが、3年後の1945年3月、沖縄戦直前の空襲で局設備が被害を受け機能停止、一旦廃局となる。その後、1972年5月15日沖縄返還で沖縄県が“復活”した[注 1]ことに伴い、沖縄放送協会(OHK、1967年10月2日設立)の業務を移譲する形で改めて開局した。

このため経緯上は戦時中の沖縄放送局との連続性はないものの、本土復帰40年となる2012年以降、歴史を継承し前述の1942年を正式な開局年としている(ただし「周年」の語は使用していない)。それでも開局順ではNHK佐賀放送局よりも後となり、九州・沖縄ブロックの最後発放送局であることに変わりはない。

当局のスタジオは2006年3月5日まで、県庁所在地の那覇市ではなく豊見城市にあった。そのような経緯から、一般的なNHKの放送局では放送局所在地の市名を使用するのだが、当局のみは例外で、NHKの放送局名に過去も含めて唯一、県名を用いた放送局である[注 2]。また豊見城市の市制施行前の旧島尻郡豊見城村時代は、NHK放送局の中では唯一“に所在する放送局”でもあった(なお、村はもとより郡部に所在するNHK局もここが唯一だった)。放送会館の那覇市おもろまち移転後、旧会館跡地は豊見城高安テレビ・FM送信所として送信機能のみが残されている。移転によりすべての県庁所在地にNHK放送局が設置された。

2022年5月15日、沖縄返還50周年にあたり、NHKは沖縄放送局を中心として、全国放送・ローカル放送(九州8県ブロック向けも含む)を通して、沖縄の戦時下・アメリカ占領下の時代を後世に伝えるとともに、琉球王朝時代からの沖縄の文化を語り継ぎ、また沖縄の魅力を広く発信するための大型キャンペーンとして「沖縄復帰50周年・つなぐ未来へ」を展開。沖縄を舞台とした連続テレビ小説ちむどんどん』(東京放送センター主管制作)をはじめ、数多くの参加・協賛番組やイベントを展開している。

大東諸島におけるサービスの状況

本島周辺と先島地区では地上デジタル放送を含めた全ての放送サービスを利用できるが、大東諸島は地勢的要因により2019年6月時点で以下の通りとなっている。

総合テレビジョン教育テレビジョン(Eテレ)
  • 大東諸島においては、沖縄本島から遠く離れており、地上波の直接受信ができないばかりか、ケーブルテレビも整備されておらず、NHKはおろか、地元の県域民放も視聴することが長らくできなかった。そこで1975年にNHK沖縄が放送試験局(地上基幹放送試験局コールサイン・JO7D-TV)を開局して、沖縄放送局が番組を収録したビデオテープを南大東島役場に送り、それを1日あたり4時間程度放送するのみだった。
  • その後1984年5月に現在のNHK BS1の母体となる衛星第1放送(旧)の試験放送(当初は2チャンネル体制を予定していたが、衛星の故障により1チャンネルのみ)を、地上波の総合の同時放送(一部時差放送や教育テレビの時差放送もあり)という形で提供するようになった。1987年の番組再編で、地上波の同時中継は1986年に開局した衛星第2放送(当初は教育テレビのみ。1989年の本放送移行後は独自編成と混成)に移行し、更に同時期に衛星第1は独自編成となった。
  • この後、1998年4月から2011年7月24日のアナログ放送終了までは、衛星通信で送られていた小笠原諸島向けのNHK東京(JOAK-TVとJOAB-TV)の放送を受信、地上波に変換して放送していたが、アナログ放送終了に伴い2010年後半からはソースがBSを利用したセーフティネット放送に切り替えられた。沖縄県の情報は電話回線により、画面へのテロップ挿入で伝えた。
  • デジタル放送の中継局は当初、2010年の設置を目指しているとされていたが、本島⇔大東島間の中継回線をどうやって整備するか、その設置費用負担をどうするかといった諸問題が山積みになっており、開局の目処は立っていなかった。その後、2011年初頭に本島⇔大東島間の海底ケーブル敷設工事に着手する見通しが立ち、同年敷設されたため、アナログ放送最終日の2日前となる2011年7月22日に開局した。
  • なおセーフティネット放送についてはBS波のデジタル化対策も兼ね、直接受信できるようにもなっていた。
ラジオ第1放送
  • 2007年4月1日にFM波変換の形で中継局が開局したが、本島⇔大東島間は衛星通信回線で信号を送っているため、極端な悪天候の場合は聴取できない場合あり。
ラジオ第2放送
  • 中継局は設置されていない。NHKラジオ第2放送は全国同一内容の番組編成で、日中は沖縄本島(那覇本局 1125 kHz)から、夜間は本土の大電力局(特に東京大阪熊本)からそれぞれ受信可能。
FM放送
  • 5月から8月頃のEスポ発生時以外は終日受信不可。中継局は設置されていない(開局時期も未定)。特に大東諸島は全国で唯一NHK-FM放送のラジオ放送による直接受信できない地域として残っている。
ラジオ共通
  • 2011年9月1日からラジオ第1・第2およびFM放送のラジオ3波をインターネットで同時配信する「NHKネットラジオ らじる★らじる」が開始されたため、大東諸島ではラジオ第1・第2に加え、これまで聴取不可だったFM放送の番組もインターネットを通じて聴取できるようになった。
    • 当初は、仙台・東京・名古屋・大阪の4局のみを対象とした再送信だったが、2016年9月にはこれに札幌、広島、松山、福岡の全国主要基幹都市8か所の放送が聴取できるようになり、福岡発の「九州・沖縄向け」番組も聴取可能となった。ただし、権利処理困難で同時配信されない一部番組も含まれるため、FMの県域番組および権利処理困難で同時配信されない一部番組は回線・中継局が整備されない限り聴取不可のため、沖縄単県向けのローカル番組はらじる★らじるでは聴取することができない。
  • 2018年度に試験配信後、2019年度から正式配信となったradikoについては、無料配信コースで、ラジオ第1は福岡放送局の分、FMは東京放送センターの分のみ配信しており、ラジオ第1の九州ブロック、または福岡県向けの番組以外の地域差し替え放送は聴取出来ない。(有料会員制のradikoプレミアムエリアフリーの、他地区放送も受信不可)またラジオ第2は2018年度の試験配信は実施されたが、正式配信開始後は対象外となった。
  • らじる★らじる・radikoとも、『ラジオ深夜便』は概ね毎月1回程度の月曜深夜、並びに年数回不定期に集中的に数日間行われる放送機器のメンテナンスにより、ラジオ第1放送が1時から5時まで放送休止となる場合、沖縄県内全域で放送休止および一部の地域での休止の際、該当地域に入っていれば、らじるらじるでの補完聴取を除けば全く聴取できない(まれにではあるが、福岡のラジオ第1と東京のFMが同時に休止となり、ネットを含めまったく受信できないケースもあったが、らじる★らじるでは近年全国8局の放送に対応できるようになったので、休止でない地域・チャンネルで代替え受信することになる)。

チャンネルと周波数

呼出符号(コールサイン)

  • 総合系統:ラジオ第1放送JOAP、総合テレビJOAP-DTV、FM放送JOAP-FM
  • 教育系統:ラジオ第2放送JOAD、教育テレビJOAD-DTV

“JOAP”は戦前、沖縄放送局に指定されていたが、1945年の終戦とともに廃止され、戦後は前橋局のFM放送に“JOAP-FM”として指定された。その後、本土復帰に伴い沖縄放送協会がNHK沖縄放送局に改組される際、新しく開局する沖縄局に“JOAP”を指定する方が望ましいという意見があり、“JOAP”は前橋局から沖縄局に譲られた。これに伴い前橋FM放送は“JOTP-FM”に変更され、この呼出符号が指定されていた京都FM放送は、予定されていた第1放送廃止が取りやめ(のちに2015年に廃止)になったこともあり、“JOOK-FM”に変更された。

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豊見城市にあるNHK沖縄放送局旧局舎(2001年)(現在もテレビ送信所として使用)

テレビジョン放送

  • 先島地域におけるカッコ内のチャンネルは、本島⇔宮古島間の海底ケーブルが開通するまでの米国式チャンネル。
  • 総合テレビのリモコンキーIDは全国大半の地域と同じ1。教育テレビは全国共通の2
地域局名デジタルアナログ備考
総合ch教育ch空中線電力開局日総合ch教育ch映像空中線電力
本島周辺豊見城 17131kW2006-04-01 2+125kW最大実効輻射電力は10倍
今帰仁 38[注 4]40[注 5]30W2007-12-01 3840300WOHK時代の1969年に開局、沖縄では初のUHFによる中継局
久米島 33253W2007-12-01 36[注 6]34[注 7]30WOHK時代の1971年に開局
首里 60623W
南城佐敷 36253W2007-12-01 606230W
宜野湾 21191W2009-12-01 414310W
胡屋 36251W2009-12-01 242610W
具志川 19251W2009-12-01 464810W
沖縄石川 36250.3W2008-12-01 60623W
恩納 41433W
名護東江
(なごあがりえ)
44461W
本部 46450.1W2008-12-01 60621W
久米島東 20190.1W2008-12-01 51491W久米島局がUHFへ移行した際に設置された
先島諸島平良 1713100W2008-05-01 7(9)41kW海底ケーブル開通までは先島地区の親局
多良間 22180.1W2008-12-06 60621W
石垣 2624100W2008-12-06 9(11)121kWOHK時代は八重山放送局で親局だった
石垣川平 221830W2009-04-20 11(13)6500W
祖納 17131W2009-04-20 8(10)130W[注 8]
与那国 36451W2009-04-20 37[注 9]39[注 10]10W
大東諸島南大東 32273W2011-07-22 545230Wアナログ親局は東京本局、1998年4月放送開始・2010年6月末放送終了
北大東 42403W2011-07-22 424010W

ラジオ放送

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NHK豊見城金良ラジオ放送所
局名ラジオ第1ラジオ第2FM備考
周波数空中線電力周波数空中線電力周波数空中線電力
那覇 549kHz10kW1125kHz10kW88.1MHz1kW[注 11] FMはTV放送所から送信
名護 531kHz1kW   本島北部地区の難聴解消のため、1986年屋我地島に設置
今帰仁  84.8MHz100W
久米島 84.2MHz10W
平良 1368kHz100W1602kHz100W85.0MHz1kW[注 12] FMは1976年12月の海底ケーブル回線全通と同時に開局
(与那国FM局も同)
石垣 540kHz1kW1521kHz1kW87.0MHz100W
川平
(かびら)
  77.7MHz100W
多良間 86.2MHz30W
祖納
(そない)
85.2MHz10W83.1MHz10W  中波混信解消と防災放送充実のため第1は1991年、第2は2003年開局
与那国 83.5MHz10W80.3MHz10W85.8MHz10W AMは中波による混信解消のため2003年開局
南大東 83.5MHz100W  中波による混信解消のため2007年4月1日開局

大東諸島における衛星放送の再送信

大東諸島では地理的・技術的事情により、1984年5月の衛星放送実験放送開始から1998年4月に地上波再送信放送を開始するまで、衛星放送(BS1・BS2)による放送で同諸島(南大東・北大東両島)をカバーしており、その後も続けられた。いずれもBSアナログ放送を地上波に変換した上での放送であるため、VHFアンテナで視聴可能であるものの、アナログ放送の終了(BSデジタルに完全移行)後は中継局は廃止されている(デジタル移行後はパラボラアンテナでの受信となる)。なお中継局ではBSデジタルチャンネルは放送されていない。

南大東BS中継局
  • 衛星第1テレビジョン→BS1 4ch・100W
  • 衛星第2テレビジョン(BS2)→BSプレミアム 6ch・100W

受信可能エリア

  • 沖縄県、鹿児島県奄美地方南部の一部
  • 大東諸島は、アナログテレビ放送は東京本局のエリア(小笠原諸島向け衛星中継を大東諸島へも向けている)であったが、2007年4月1日に開局したラジオ放送と2011年7月22日に開局した地上デジタルテレビ放送は沖縄局のエリアとなる。

備考

  • 地上デジタル放送開始と同時にワンセグ放送も開始した(ただしローカル放送は10月から)。
  • 西表島祖納と与那国島のラジオ第1と第2、および南大東島のラジオ第1の中継局は、FM波による中継局となっている。
  • 沖縄本島と宮古島および南大東島の間は海底光ファイバー回線で結ばれている。
    • 宮古島 - 伊良部島 - 多良間島 - 石垣島の区間は多重無線回線で結ばれている
    • 石垣島のテレビ電波はFM中継局の於茂登岳で石垣・川平各局に分配した上で、川平局から西表島(祖納)と与那国島へ伝送している(民放テレビ局とは別回線)。
  • ラジオ第2は夜間は混信が激しい場合は熊本局873kHz 500kWが受信可能(ただし1125kHzのエリア内は、琉球放送のラジオ中継局があったときはとそれ接しているため聴取困難だった)。

支局・事務所

那覇市内にある局から離れている場所でのニュースの取材などに対応するため、本島中部の沖縄市と北部の名護市の2か所に「支局」がある。また、かつての沖縄放送協会放送局があった先島地区に、報道取材と受信料事務、受信相談を受け持つ事務所を設けている。

支局
  • 沖縄
  • 名護
事務所[注 13]

沿革

  • 1941年昭和16年)
  • 1942年(昭和17年)
    • 1月 - 電灯線切替放送による試験放送開始。
    • 3月19日 - 社団法人日本放送協会沖縄放送局開局、放送開始。電波管制のため、電灯線切替放送。呼出符号JOAP、周波数1000kc
  • 1945年(昭和20年)3月23日 - 沖縄放送局、空襲被災により演奏所焼失、放送機器の破壊により放送機能停止。3日後の26日に閉鎖、沖縄から撤退。
※その後沖縄は米軍統治下に置かれ、米軍放送や民間放送局が発達した。
  • 1967年(昭和42年)
    • 10月2日 - 日本政府とNHKの全面的な支援により沖縄放送協会(OHK)設立。
    • 12月22日 - OHK宮古放送局開局、テレビ放送開始(呼出符号KSDY-TV)。
    • 12月23日 - OHK八重山放送局開局、テレビ放送開始(呼出符号KSGA-TV)。
  • 1968年(昭和43年)12月22日 - OHK中央放送局開局、テレビ放送開始(呼出符号KSGB-TV)。
  • 1972年(昭和47年)
    • 5月15日
      • 沖縄の本土復帰に伴い、NHK沖縄放送局“再開局”、沖縄放送協会をNHKに統合した[2]。旧OHKテレビを「NHK沖縄(総合)テレビジョン」(本島豊見城局の呼出符号JOAP-TV)に改称し、この日の午前0時の「NHKニュース」を皮切りに、放送を開始[注 14][3]
      • 本島では新たに教育テレビ(JOAD-TV)放送開始(当初は回線の都合上、白黒放送)[3]
      • 先島地区では、八重山局を宮古局に統合した上で引き続き総合テレビのみで継続(呼出符号JOVQ-TV)。放送内容は総合テレビと教育テレビの混合編成で遅れ放送だった[注 15]。ニュースはラジオのニュース音声に独自に字幕のついたブルーバック画面で放送した。
    • 6月25日 - 本島では沖縄戦による廃局で中断していたラジオ放送がラジオ第1として復活(呼出符号JOAP)するとともに、新たにラジオ第2(呼出符号JOAD)放送開始。宮古島・石垣島にも中継局を開設し、本島と同時放送となった。
    • 12月10日
      • 電電公社の本土からの総合テレビ専用のカラー回線が整備され、本島の総合テレビが全時間帯カラー化される[3]
      • 本島の教育テレビがカラー放送を開始[3]
  • 1974年(昭和49年)3月24日 - 本島でFM放送(呼出符号JOAP-FM)開始。ただし、当時の放送回線の都合により、当初放送は全てモノラルだった[4]
  • 1975年(昭和50年)
    • 3月31日 - テレビ放送がなかった南北大東島で試験放送開始。南大東島に放送試験局(呼出符号JO7D-TV)設置。1日2時間で本島からの空輸によるビデオ放映だった。
    • 7月15日 - 海底ケーブル暫定開通により宮古・八重山地域でのテレビのニュースが沖縄本島・本土と同時放送となる(ただし白黒による放送)[5]
  • 1976年(昭和51年)12月22日 - 本島⇔宮古島間の海底ケーブルが正式に開通。宮古・八重山地域でのテレビ放送が、沖縄本島と同時放送となる(宮古放送局は平良テレビ中継局となりJOVQ-TVは廃止)[6]。同時に同地域での教育テレビとFM放送開始。
  • 1977年(昭和52年) - 全国のFM放送のローカル送出ステレオ化整備の施策により、ローカル放送のみではあるものの、漸くFMのステレオ放送が開始される[7]
  • 1983年(昭和58年)2月26日 FM放送の全国向け放送用のステレオPCMデジタル回線が導入され、全国向けのFM放送番組が漸くステレオ化される[8]
  • 1984年(昭和59年)5月12日 - 放送衛星による衛星試験放送開始で、南北大東島のテレビ放送が同時放送となる。当初はBS 1のみで総合テレビ中心の番組編成で全国放送であるため、沖縄ローカル枠はなかった。
  • 1986年(昭和61年)
    • 2月23日 - 総合テレビの音声多重放送開始[9]
    • 12月17日 - 沖縄本島北部の名護市屋我地島に、ラジオ第1の名護中継局開設[10]。ただし中波による中継局設置はこれが最後となった。
  • 1991年平成3年)
    • 3月21日 - 教育テレビの、音声多重放送開始。(未実施区域全国一斉開始)
    • 11月 - 外国との混信により夜間受信困難だった西表島西部の祖納にFMによるラジオ第1の中継局開設。AMの中継局をFMで放送することは国内初であったが、県内では以後この形が主流となる。
  • 1995年(平成7年)2月 - 久米島のテレビ中継局をVHFからUHFへ変更。旧チャンネルが東京タワー局と同じchであることによるEスポ障害を改善するためであった[注 16]
  • 1998年(平成10年)
    • 4月1日 - 南北大東島で通信衛星波中継により地上波(総合・教育)テレビ放送開始(東京本局のものを放送)。
    • 10月 - 西表島~与那国島へのテレビ伝送波が放送波中継からSHF回線中継に切り替わり、与那国局のテレビ放送はVHFからUHFに変更、祖納局のテレビ放送の出力は100Wから30Wに減力。
  • 2003年(平成15年)10月 - 西表島祖納にラジオ第2、与那国島にラジオ第1と第2の中継局がFMによる放送で開設。ラジオ第2の中継局設置自体が沖縄の本土復帰による3局整備以来31年ぶりであった。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月6日 - デジタル総合テレビ、本放送開始に向けサイマル放送(試験放送)開始。
    • 3月6日 - 那覇市おもろまちに建設した新放送会館への移転完了。同時に、地上デジタル放送対応のマスター更新。なお、移転前から既に那覇市内にあった営業部門は既に建物完成後に先行して移転していた。
    • 4月1日 - 豊見城本局で地上デジタル12セグ放送(総合・教育)、ワンセグ放送開始。
※ワンセグは当初福岡局のものをそのまま放送し、沖縄局独自放送に切り替えた時期は北九州局がデジタル放送を開始した半年後の10月1日であった。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 南大東島に沖縄局のラジオ第1中継局がFMによる放送で開設された(伝送方法は通信衛星が使われた)。
  • 2011年(平成23年)
    • 7月22日 - 本島⇔南大東島間の海底光ケーブルが開通。南北大東島で沖縄局の地上デジタルテレビ放送中継局が開局し、沖縄本島と同時放送となる。
    • 7月24日 - この日の正午をもってアナログ放送を終了。翌日(7月25日)午前0時までに完全停波。
  • 2012年(平成24年)3月1日 - FM放送の石垣中継局を石垣市真栄里(於茂登岳)からデジタルテレビ中継局が置かれている石垣市大川(バンナ岳)に移転するとともに、多良間中継局および川平中継局を開局。
  • 2018年(平成30年) - 4月改編より、土日祝日(年末年始も含む)のローカルニュース・気象情報はテレビ・ラジオともに原則として選挙および災害などを除き全て福岡からの九州沖縄ブロックニュースに統一し、沖縄からのローカルニュース・気象情報は平日のみとなっていた。
  • 2022年令和4年) - 4月改編よりテレビ放送において、土日祝18:45枠のみ県域ローカルニュース・気象情報を放送(該当時間帯以外のテレビ・ラジオは主に大型連休の谷間やお盆休み、年末年始期間は原則として従来通り福岡からの九州沖縄ブロックニュースを放送)。
  • 2023年(令和5年)
    • 4月1日 - 令和改革により、部制(放送部・営業推進部など)からセンター制に見直され、コンテンツセンター、経営管理企画センターへ再編された。
    • 5月15日 - NHKプラスで地域向けのテレビ番組の見逃し配信が開始[11]

主な沖縄局制作番組

2025年度上期の編成(同年3月31日以降)[12]

総合テレビ

太字NHKプラスの「ご当地プラス」において見逃し配信を実施している番組。

  • ニュース・気象情報
    • 平日 11:57 - 12:00(気象情報のみ)、12:15 - 12:20(ニュースのみ)
    • 土日祝 18:45 - 18:59(※途中、全国の気象情報)
      • 大型連休の祝日(5月の3連休)[注 17]・夏の旧盆と重なる土日[注 18]・年末年始は放送休止となり、拠点の福岡放送局から『ニュース・気象情報(九州沖縄)』(18:45 - 18:59、年末年始のみ18:50 - 19:00)を同時ネットしている。
      • 2018年4月からは、テレビ(総合テレビ)・ラジオ(ラジオ第1・FM放送)ともに土日・祝日・年末年始のローカルニュース・気象情報などは、原則として台風などの緊急時、日曜日については県政・国政選挙の開票特番を除き、福岡放送局から終日九州・沖縄ブロック放送に変更された。なお、テレビは、2022年4月の番組改編で土日・祝日の18:45枠のみ「ニュース・気象情報(沖縄)」を放送することになったが、主に大型連休の谷間やお盆休み(2024年度は非ネット)、年末年始期間、またラジオは原則として従来通り全時間帯でそれぞれ福岡発となる。
  • おはよう沖縄(平日 7:45 - 8:00)
※沖縄ローカルのパートは7:55まで、7:55以降は福岡から『おはよう九州沖縄 気象情報』をネット受けしている。ただし、旧盆や沖縄発の九州向け生中継が有る場合は番組休止となり『おはよう九州沖縄』が臨時フルネットとなる。
なお、2024年1月4日・5日は、年始編成のため当番組を休止し『おはよう九州沖縄』が臨時フルネットとなった。
  • 沖縄ちゅらテレビ(平日 11:40 - 12:00、※11:54 - 11:57 全国の気象情報)
※祝日・年末年始・国会中継時・高校野球の甲子園大会期間中・メジャーリーグやオリンピックなどのスポーツ中継は番組休止となる(それ以外でも特設ニュースなどで休止・短縮となる場合がある)。
ただし、2024年1月4日・5日、4月30日・5月1日・2日は、別番組を放送するため休止となった(ただし、気象情報は福岡から『気象情報(九州沖縄)』として『はっけんTV』を臨時ネット)。
※大型連休と旧盆は番組休止となり、18:45まで別番組を放送した後18:45 - 18:59に代替の県内ニュース・気象情報を放送する。
なお、2024年1月4日・5日は、年始編成のため休止し、18:45まで別番組を放送した後18:45 - 18:59に代替の県内ニュース・気象情報を放送した。
※祝日・年末年始は休止となり、20:55 - 21:00に拠点の福岡放送局から『九州・沖縄のニュース・気象情報』を5分間放送。
なお、2024年1月4日・5日は、年始編成のため休止し、同時間帯に拠点の福岡放送局から『九州・沖縄のニュース・気象情報』を放送した。
  • きんくる 〜沖縄金曜クルーズ〜(不定期金曜日 19:30 - 19:55、再放送:翌土曜日 7:35 - 8:00、内容により20時台まで)
  • 台風情報おきなわ(台風接近時に空き時間に随時放送)
  • 沖縄の歌と踊り(不定期金曜日 19:30 - 19:57、再放送:翌土曜日 11:25 - 11:52)
※現在はスペシャルとして月1回程度放送であるが、かつては毎週1回30分間の放送。再放送は『いちおし!九州沖縄』を差し替えして毎週放送。前身の沖縄放送協会時代から続いており、情報番組以外のNHKの地域ローカル番組としては数少ない老舗番組の一つ。夏の旧盆特番では総合テレビが編成上の都合で放送できない場合、Eテレで放送することもある。
※県内には日本テレビ系列局が無いことから、同局が放映権を保有していて沖縄県が関わっているバスケットボールの試合を沖縄放送局が購入し、県内にて中継することがある。2022年と2023年はB.LEAGUE FINALSに琉球ゴールデンキングスが出場したことから、NHK BS1にて放送していた中継をサイマル放送した[13][14]。2023年8月はFIBA バスケットボールワールドカップ2023の開幕戦並びに日本代表の順位決定戦が沖縄アリーナで行われることから、沖縄放送局の独自制作[注 19]で中継された[16][17]

教育テレビ

  • うちなーであそぼ(本放送:木曜日 8:50 - 8:55、再放送:月曜日 11:55 - 12:00、水曜日 19:55 - 20:00)
※総合テレビでも放送(再放送:土曜日 12:40 - 12:45、日曜日 10:55 - 11:00)。2023年6月3日土曜日放送分からNHKプラスの見逃し配信の対象となった。
※2022年度まで『にほんごであそぼ』の沖縄県版で全国で唯一Eテレでの地域向け放送を実施していた。

ラジオ第1放送

※2007年4月放送開始。沖縄局制作としては初のレギュラー全国放送番組。

FM放送

過去の番組

総合テレビ
  • ニューススタジオ沖縄
  • イブニングネットワークおきなわ(1988年4月1日 - 1997年3月31日)
  • 630沖縄
  • あたらしい沖縄のうた(1977年 - 2008年)
  • おきなわチャンプルータイム
  • りっかりっか沖縄
  • 太陽カンカンワイド(てぃだかんかんわいど。1997年4月1日 - 2006年3月31日)
  • 沖縄情報市場(2006年4月3日 - 2007年3月9日)
  • ハイサイ!ニュース610(2007年4月2日 - 2011年3月10日、平日 18:10 - 19:00)
  • NEWSおきなわ610(2011年4月4日 - 2013年3月29日、平日 18:10 - 19:00)
  • ドキュメント沖縄(2007・2008年度)
  • 復帰40年企画・NHKが映した沖縄(2012年度)
FM放送

アナウンサー・キャスター

  • 氏名の後の*は、過去に沖縄局勤務経験があるアナウンサー。
氏名 前任地・前職・所属など 担当番組 備考
アナウンサー
栗原望*東京アナウンス室沖縄県のニュースアナウンスグループ統括
土橋大記*宮崎沖縄熱中倶楽部
沖縄県のニュース
うちなーであそぼ』生みの親。
細田史雄*嘱託職
豊田晴萌大阪おきなわHOTeye
(キャスター)
沖縄県のニュース
黒田賢鹿児島おきなわHOTeye
(キャスター)
各種スポーツ中継
沖縄県のニュース
松永惟暖ゆのん初任地沖縄県のニュース
契約キャスター
嘉数夕稀子ラジオ福島沖縄ちゅらテレビ
(キャスター・隔週)
沖縄県のニュース
那覇市出身
砂川桜緒ろな沖縄市出身
宮城杏里琉球放送アナウンサー
→地方創生女子アナ47プロジェクト
おきなわHOTeye
(キャスター)
沖縄県のニュース
大場ゆずきおきなわHOTeye
(スポーツキャスター)
沖縄県のニュース
新崎可南子山形放送契約アナウンサー
→ラジオパーソナリティ
おはよう沖縄
(キャスター・隔週)
おきなわHOTeye
那覇市出身
神元七海LOVE FM宮崎放送
気象予報士
大森麻以オフィス気象キャスター所属おきなわHOTeye

お天気カメラの主な設置場所

本島
那覇市(おもろまちの放送会館、前島の那覇営業部があったビルの屋上[注 20]那覇空港)、北谷町沖縄市恩納村
先島
宮古島市石垣市

備考

  • 沖縄県内(当放送局管内)には、現在NHK単独のテレビ中継局は存在しない[注 21]
  • 太平洋戦争で沖縄での組織的戦闘が事実上終了した6月23日の「慰霊の日」に併せて、沖縄戦を後世に語り継いでいくための講演会や当事者の手記を当局アナウンサー・キャスターが朗読する会「朗読シアター」が行われていた[注 22]。この企画は、2013年以降は実施されていない。
  • NHKでは1日の放送終了時に風にたなびく日章旗(日の丸)の映像が流れるが、沖縄県民の感情に配慮して、沖縄放送局ではこの映像を一時期使用しなかったことがあった[18]

脚注

注釈

  1. 復帰特措法においては、現在の沖縄県は第3条の規定により戦前の沖縄県から続いていることになっている。
  2. 戦前の一時期、那覇放送局として開設準備が進められていた。なお、地上デジタル放送のトランスポンダストリーム名は、Gが「NHK総合・那覇」、Eが「NHK教育・那覇」→「NHKEテレ那覇」となっている。また、このためauのワンセグ携帯の一部では「NHK那覇」と表示する機種がある。
  3. 東京都の代表校が出場した場合も同文。これは小笠原諸島のテレビ中継所が開設されてから地上波中継が開始される1996年まではBS以外受信することが事実上できなかったことによる名残り
  4. 2007年のデジタル局開局から親局と同じ17chだったが、鹿児島・徳之島中継局などとの混信により2014年からかつてのアナログ時に使われたチャンネルに変更された。
  5. 2007年のデジタル局開局から親局と同じ13chだったが、総合テレビと同じ理由で2014年からかつてのアナログ時に使われたチャンネルに変更された。
  6. 1995年までVHF3chだったが、スポラディックE層による難視聴解消のためUHFへ移行した。
  7. 1995年までVHF1chだったが、スポラディックE層による難視聴解消のためUHFへ移行した。
  8. 与那国島への放送波中継を行っていた頃は100W。
  9. 西表島からの放送波中継だった頃は10ch(US12ch)。
  10. 西表島からの放送波中継だった頃は12ch。
  11. 最大実効輻射電力9.5kW。
  12. 石垣島へ放送波中継するため親局と同じ出力で放送。
  13. NHKの番組内では宮古島支局・八重山支局と呼ばれテロップもそのように表示される。
  14. 一部の時間帯は白黒放送だった。この日から、電電公社の本土からのカラーテレビ回線が開通したがカラーは1回線のみで、その1回線をNHK総合、琉球放送(RBC)テレビ、沖縄テレビ(OTV)の3者で時間分けをして使用したためである。
  15. 大相撲高校野球は1日遅れ、大晦日の紅白歌合戦は元日に放送されていた。
  16. ちなみに、琉球放送テレビは4chであったため、これ以後も変更されず、2011年7月24日のアナログ放送終了まで沖縄県内唯一のVHF波によるテレビ中継局となっていた。
  17. 2025年の大型連休期間(2025年5月3日 - 6日)は福岡発の「ニュース(九州沖縄)」をネットせず、県内ニュースを放送。
  18. カレンダー配置によっては8月11日の山の日も同様の措置が取られる。なお、2024年の夏季期間(2024年7月27日・28日、8月3日・4日・10日 - 12日・17日・18日)は福岡発の「ニュース(九州沖縄)」をネットせず、県内ニュースを放送した。
  19. 同大会は日本テレビとテレビ朝日が放映権を獲得しており、NHKは保有していなかったため[15]
  20. 主に泊港を映していた。
  21. 本島地方では1984年3月17日まで、先島地方では1993年12月15日までそれぞれNHK単独の中継局が存在した。
  22. ラジオ深夜便2011年6月30日深夜(7月1日未明)1時の放送より。

出典

  1. 県庁所在地名が基本なのになぜNHK沖縄放送局? ラジオライフ。2024年12月13日閲覧。
  2. 「NHKジャーナル/沖縄局が業務再開/「くらしに生かす…」全国集会」『放送教育』第27巻第4号、日本放送教育協会、1972年7月1日、88頁、NDLJP:2341335/45
  3. 1 2 3 4 NHK年鑑'73 P.321
  4. 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'74』日本放送出版協会、1974年、48,168,386頁。
  5. 「放送デスクメモ(′75・6~8月)」『マスコミ市民 : ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌』第96号、日本マスコミ市民会議、1975年10月1日、55 - 58頁、NDLJP:3463757/29
  6. 「放送デスクメモ(76・九~十) / N」『マスコミ市民 : ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌』第111号、日本マスコミ市民会議、1977年2月1日、52 - 57頁、NDLJP:3463773/28
  7. 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'78』日本放送出版協会、1978年、170頁。
  8. 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'83』日本放送出版協会、1983年、82,271頁。
  9. 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'86』日本放送出版協会、1986年、67頁。
  10. 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'87』日本放送出版協会、1987年、314,485頁。
  11. NHKプラスで地域のニュース配信を拡大”. NHK広報局 (2023年4月6日). 2023年5月6日閲覧。
  12. NHKオンライン 2025年度前半期 定時番組の部門種別(九州沖縄ブロック) (PDF). NHK. p. 9. 2024年4月5日閲覧。
  13. B.LEAGUE(Bリーグ)@B_LEAGUEのツイート”. X(旧・Twitter) (2022年5月28日). 2023年8月20日閲覧。
  14. BリーグファイナルGAME2で初の立見指定券販売を発表”. 月刊バスケットボールWEB (2023年5月24日). 2023年8月20日閲覧。
  15. 日本テレビ (2022年5月28日). バスケW杯2023 日テレ&テレ朝で放送決定 ホーバスHC「日本はもっともっと強くなる」”. 日テレNEWS. 2023年8月26日閲覧。
  16. 男子ワールドカップ2023、8月25日の「日本vsドイツ」がNHK沖縄で放送決定”. バスケット・カウント (2023年8月1日). 2023年8月20日閲覧。
  17. バスケW杯日本代表の残り2試合も地上波放送…31日は日テレ系列で20時から生中継”. バスケットボールキング (2023年8月29日). 2023年8月30日閲覧。
  18. 山田健太 (2021年3月15日). 国旗損壊罪の新設 表現の自由に思慮皆無 抗議も許さぬ危うさ<メディア時評>”. 琉球新報. 2022年12月12日閲覧。

外部リンク